外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問主意書

一　二〇〇六年十月三十日発売の「夕刊フジ」において、政治評論家の屋山太郎氏が、「貧しかった時代の遺物　高額な手当は必要なし」との見出しで、

「戦後すぐ、日本が貧しかった頃は先進国と比べ給与水準が低かった。当時の給与だけでは外交官とはいえ、任国の一般的な市民より安いアパートに住むしかなくなる。それで手当を付けた。

しかし、それは何十年も前の話。今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。

確かに、普通の家庭に比べれば「交際」は必要だが、それはそれで実費を出せばいい。ホームパーティーといっても、十人呼んで四〜五万円というところでしょう。一回いくらと払えばいいし、町のレストランでの接待なら領収書で請求するシステムにすればいい。

それが実際は、渡し切りで貯金に回ることになっている。貯金もできない待遇にせよとは言わないが、大使を三回やれば家が建つなんて言われるほど、所得にゲタを履かせる必要はない。

だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」

という論評（以下、「屋山論評」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　「屋山論評」について、外務省が屋山太郎氏もしくは「夕刊フジ」編集部に対して意見を伝えたという事実があるか。

三　「屋山論評」における「今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。」との指摘は説得力を持つが、本俸に匹敵もしくは本俸を上回る在勤基本手当、配偶者手当については制度自体を抜本的に改めるべきではないか。

四　「屋山論評」における「だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」との指摘について、外務省では「コネ入省」が行われているのか。

五　外務省職員で、両親のいずれかもしくは両方が外務省職員であったことのある職員の数を明らかにされたい。かかる職員が全職員に占める割合も明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の論評は承知している。

二について

外務省が御指摘のことを行った事実はない。

三について

外務省としては、在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づいて、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものであり、予算の範囲内で、適正な額が支給されているものと認識している。

四について

外務省としては、職員の採用に当たっては、職員の子女であるか否かにかかわらず、厳正な選考を行っているものと認識している。

五について

お尋ねの職員については、外務省として、そのすべてを網羅的に把握していないため、一概にお答えすることは困難であるが、把握している範囲では、平成九年度から平成十七年度までの九年間に実施された外務公務員採用�T種試験、国家公務員採用�T種試験、外務省専門職員採用試験及び国家公務員採用�V種試験により外務省に採用された職員計千七十名のうち同省職員の子女は計十三名であり、その割合は約一パーセントとなっている。