外務省職員による蓄財に関する質問主意書

一　「週刊金曜日」（株式会社金曜日）二〇〇六年十二月八日号の投書欄に、「出向で三年間だけ外交官を務めた」大学教員の広川孝司氏による投書が掲載され、そこで外交官の蓄財の源泉について、

「所得税の課されない在外勤務手当のほかに、本俸に住民税の課されないことと、日本と駐在国の物価水準の違いがあります。もちろん日本より物価の高い所もありますが、一九八五年のプラザ合意以降の円高で、日本は世界で物価の最も高い国の一つでしょう。」

という記述があることを外務省は承知しているか。

二　一の記述は事実を反映していると外務省は認識しているか。

三　外務省在外職員は本俸から住民税を支払っているか。

四　所得税を課されない在勤手当、住民税を課されない本俸が外務省在外職員の蓄財の源泉になっているという事実があるか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の記述があることは承知している。

二について

外務省として、「日本は世界で物価の最も高い国の一つ」であると必ずしも認識しているわけではない。

三について

外務省在外職員の本俸には通常住民税を課税されることはないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十九条及び第三百十八条の規定に基づき、住民税の賦課期日が当該年度の初日の属する年の一月一日とされることから、右期日において国内に住所を有し、当該年度中に在外勤務となった職員については、当該年度の住民税を課税され、本俸から天引きされる。

四について

外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握しておらず、お答えすることは困難である。