外務省在外職員に支給される住居手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、

�@　自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること

�A　比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること

�B　緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置していること

の三点が挙げられている。同省在外職員に支給されている住居手当について問うたところ、本年十月一日の政府答弁書（内閣衆質一七二第六号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、住居手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、住居手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。

三　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。言うまでもなく住居手当は国民の税金を原資としているものであり、それが我が国の国益のため有効に使われているかどうか、国民は知る権利を有していると考える。政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを選挙期間中訴えていた鳩山由紀夫内閣として、今後同省に対し、同省職員が住居手当を受給するにふさわしく、自宅を実際に客を招いて会食する等の活動の拠点として活用しているか否か、同省職員に報告することを課すよう、指導する考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているが、現時点において、鳩山総理大臣、岡田克也外務大臣として、右の指摘に対しどの様な見解を有しているのか説明されたい。

四　外務省、特に在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料について把握していないことが過去の答弁書で明らかにされている。過去の質問主意書で、そもそもモスクワ市内に所在している「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を把握していないのは如何なる理由によるものかと問うたところ、過去の答弁書でも「先の答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇七号）一及び四から六までについてでお答えしたとおり、お尋ねの『モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料』が、そのまま住居手当の限度額を決定するための参考とならないと考える。」との答弁がなされているだけである。当方が問うているのは、そもそもなぜモスクワ市内に所在する「大使館」が、同市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料を承知していないのかという点であるが、同省として現時点において、当方の質問の趣旨を正確に理解し、曖昧な答弁ではぐらかすのではなく、右の理由を明らかにする考えはあるか。

五　過去の答弁書で、外務省として、在勤手当の改定に際し、主要国に照会を行い、それらの国の在勤手当制度の概要を把握していることが明らかにされている。また、右の「主要国」とは具体的にどの国を指しているのか、右の「照会」とは、右の国に対し、外務省のどこの部署により、いつ、どの様な方法をもってなされているのかという点については、過去の答弁書で「これら当該国との関係もあり、内容につきお答えすることは差し控えたい。」と、それぞれを明らかにすることは差し控えるとの答弁がなされている。住居手当が国民の税金を原資としたものである以上、政府、特に外務省として、その限度額がどの様な基準に基づいて決定されているか等、そのあり方について、出来る限り国民に丁寧に説明をすることが求められるのであり、「主要国」の具体的な国名と「照会」の結果を、それぞれが具体的に結びつき、どこの国でどれだけの住居手当に類した手当が支給されているかが露見しない形で公表する、または、「主要国」の具体的な国名か「照会」の結果のどちらかだけでも国民に明らかにするべきであると考えるが、鳩山総理大臣、岡田大臣は右の指摘に対しどの様な見解を有しているのか説明されたい。

六　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が勝利を収め、政権交代が実現する以前から、鳩山総理大臣は政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを訴えていたと承知する。前政権は、住居手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくることは出来なかったが、鳩山総理大臣、そして岡田大臣として、右を実行する考えはあるか。

右質問する。

一から六までについて

御指摘の住居手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。

今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、住居手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。