外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第九号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、子女教育手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、いつを目処に子女教育手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。

三　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、�@「子女の教育のための経費を全額支給する企業」、�A「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」及び�B「大学生までを対象年齢とする企業」は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、右の�@から�Bの企業数のみをそれぞれ明らかにすることで、どの様な支障が生じるというのかと更に問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。また、同省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、同省は過去の答弁書において八社であることを既に明らかにしているところ、右の�@から�Bの企業数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考える。また、仮に右の�@から�Bの企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料する。前政権の答弁は、右にある様に、同省部内でのみ参考にするとの前提で照会を行ったことを理由に、右の企業数を明らかにすることを避けるだけのものだったが、鳩山由紀夫内閣として、国民の理解を得るべく、右の企業数を明らかにする考えはあるか。

四　三で触れた様に、外務省大臣官房による照会の対象となっている民間企業の数はわずか八社である。過去の質問主意書で、わずか八社という少ないサンプル数による比較が、果たしてどれだけ正確な社会通念を表していると言えるのか、また、これら八社に限らず、他の中小規模の企業も含めた、より広範かつより正確に社会通念を反映した、同省の子女教育手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのかと問うたところ、過去の答弁書では「外務省の在外職員との比較を行うため、世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っているものであり、外務省としては、適切と考えている。」との答弁がなされている。では、同省による照会の対象となった八社の民間企業につき、それぞれ世界何カ国に拠点を有し、どれだけの海外駐在員を派遣しているのかを明らかにし、同省がわずか八社のサンプル数による照会で十分に社会通念を反映していると考える根拠を説明されたい。右は過去の質問主意書で既に問うていることであるが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。

右質問する。

一及び二について

御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。

今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。

三について

御指摘の企業数については、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであること、また、同一企業であっても、駐在国の学校事情により支給内容が異なる場合があることから、一概にお答えすることは困難である。今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。

四について

外務省が照会を行った八社の海外拠点数は八十か所から百六十か所程度、海外駐在員数は六百名から二千名程度であった。外務省が二百以上の在外公館を有し、三千名以上の在外職員を有していること、また、所在地の勤務及び生活環境の多様性を考えれば、外務省の在勤手当制度の検討に際する比較対象としては、これら八社の選択は妥当なものと考える。