鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号。以下、「政府答弁書」という。）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、子女教育手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。

二　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、子女の教育のための経費を全額支給する企業、支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業及び大学生までを対象年齢とする企業が多く、外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、

�@「子女の教育のための経費を全額支給する企業」

�A「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」

�B「大学生までを対象年齢とする企業」

は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」、「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」と、それぞれの企業数を明らかにできない旨の答弁がなされている。言うまでもなく、外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当は、国民の税金を原資としているものである。そうである以上、その額がどの様な根拠の下決められているのか、どの様な民間企業との比較の上で、社会通念上妥当なものと同省が認識しているのか等について、可能な限り国民に対して情報を開示する必要があると考える。また、同省大臣官房による照会の対象となった民間企業の数については、同省は過去の答弁書において八社であることを既に明らかにしているところ、右の�@から�Bの企業数について明らかにしたところで、その企業名等、個別具体的に企業が特定され得る情報を明らかにしない限り、対象となった民間企業が不利益を被ることはないと考えられる。また、仮に右の�@から�Bの企業数について明らかにすることが、照会に応じた民間企業との信義に悖るというのなら、事前に各企業の了解を取れば問題はないとも思料する。右について「政府答弁書」では「御指摘の企業数については、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであること、また、同一企業であっても、駐在国の学校事情により支給内容が異なる場合があることから、一概にお答えすることは困難である。今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫内閣発足後、子女教育手当に関する照会がどの様に変わっているのか説明されたい。

三　鳩山内閣として、二で挙げた�@から�Bの企業数の公表をはじめ、外務省在外職員の子女教育手当に対する国民の理解を得るべく、今後国民に対してどの様に情報開示をしていく考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得た。平成二十二年度予算における子女教育手当予算は、前年度に比べ、総額で約四千七百万円、約六・二パーセントの減額となっている。

二及び三について

お尋ねについては、新たに民間企業に対して照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することとした。照会の結果については、子女教育手当に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。