鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する再質問主意書

外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一五号）では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四五五号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、配偶者手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。」との答弁がなされている。右の

�@　「先進国に所在する在外公館」と、

�A　「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」

とは、それぞれどの在外公館を指しているのか、そして、そこの外務省在外職員に対する配偶者手当はそれぞれどの程度減額、引き下げが行われたのか、具体的に明らかにされたい。

二　一の減額、引き下げの金額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。

三　一の減額、引き下げが行われた結果、外務省在外職員に対し、現在一人当たりどれだけの配偶者手当が支給されることとなっているのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。

四　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の三の配偶者手当の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。

五　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における配偶者手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「先進国に所在する在外公館」は、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在マレーシア、在オーストラリア、在ニュージーランド、在アメリカ合衆国、在カナダ、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在チリ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ギリシャ、在クロアチア、在スイス、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在デンマーク、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在ハンガリー、在フィンランド、在フランス、在ベルギー、在ポーランド、在ポルトガル及び在ルクセンブルクの各日本国大使館、在チェンマイ、在済州、在釜山、在広州、在上海、在青島、在香港、在ペナン、在シドニー、在パース、在ブリスベン、在メルボルン、在オークランド、在アトランタ、在サンフランシスコ、在シアトル、在シカゴ、在デトロイト、在デンバー、在ナッシュビル、在ニューヨーク、在ハガッニャ、在ヒューストン、在ポートランド、在ボストン、在ホノルル、在マイアミ、在ロサンゼルス、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在クリチバ、在ミラノ、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン、在ストラスブール、在マルセイユ及び在イスタンブールの各日本国総領事館並びに国際連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」は、在インドネシア、在スリランカ、在中華人民共和国、在ネパール、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在フィジー、在ミクロネシア、在エクアドル、在エルサルバドル、在キューバ、在コロンビア、在トリニダード・トバゴ、在アゼルバイジャン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギス、在セルビア、在ブルガリア、在ベラルーシ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ラトビア、在リトアニア、在ルーマニア、在ロシア、在アラブ首長国連邦、在イスラエル、在カタール、在シリア、在バーレーン及び在レバノンの各日本国大使館並びに在コルカタ、在デンパサール、在重慶、在瀋陽、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク、在ユジノサハリンスク、在ドバイ及び在ジッダの各日本国総領事館である。

配偶者手当の支給額は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）第十三条において配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十に相当する額とされているところ、在勤基本手当の基準額は名称位置給与法別表第二に定められている。

二について

お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものである。

三について

平成二十二年度予算における配偶者手当予算を在外職員の人数（同年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた計三千四百三人）で除すると、一人当たり月額約四万四千円である。

四について

お尋ねの配偶者手当の水準については、「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を経て見直しを行い、今国会において名称位置給与法を改正したことにより、適正なものとなっていると認識している。

五について

お尋ねの予算額については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、在勤手当の支給水準の客観性をより向上させるため、平成二十二年度において、民間調査機関に委託して在外公館所在地の生計費の調査を行い、外務人事審議会による勧告を踏まえて、検討することとしている。