鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問主意書

外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四六一号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、子女教育手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの『在勤手当プロジェクトチーム』は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得た。平成二十二年度予算における子女教育手当予算は、前年度に比べ、総額で約四千七百万円、約六・二パーセントの減額となっている。」との答弁がなされている。右の約四千七百万円、約六・二パーセントの減額は、具体的にどの様な根拠によって決められたのか説明されたい。

二　一の減額がなされた結果、外務省在外職員に対し、現在子女一人当たりどれだけの子女教育手当が支給されることとなっているのか、大まかな計算で構わないところ、明らかにすることを求める。

三　岡田克也外務大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」により見直しを経た、現在の二の子女教育手当の水準は、社会通念上妥当な金額であり、国民の理解を得られるものであると認識しているか。

四　岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における子女教育手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。

五　前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣発足後、外務省在外職員への子女教育手当の妥当性を検証するための、主要民間企業における同類の手当についての照会はどの様に変わっているのか、また鳩山内閣として、同省在外職員に対する子女教育手当の国民の理解を得るべく、右照会について今後国民に対してどの様に情報開示をしていく考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、新たに民間企業に対して照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することとした。照会の結果については、子女教育手当に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。」との答弁がなされている。鳩山内閣として、同省在外職員に対する子女教育手当についての新たな照会をいつ頃行う考えでいるか。

右質問する。

一について

お尋ねの減額については、為替相場の変動等を勘案したものである。

二について

平成二十二年度予算における子女教育手当予算を支給対象子女数（同予算において約千二百名と想定している。）で除すると、一人当たり月額約四万九千円である。

三及び四について

「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得たところ、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性をより向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、平成二十三年度の予算額を検討することとしている。

五について

お尋ねの照会については、例年十月頃に行っている。