野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二十二年度における子女教育手当について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四六一号）では、総額で約四七〇〇万円、約六．二％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二十三年度予算において、子女教育手当は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。

二　子女教育手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。

三　子女教育手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。

四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する子女教育手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。

右質問する。

一について

平成二十三年度予算における子女教育手当の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き支給水準の適切性を検証し、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討した結果、減額を行った前年度とほぼ同水準となっている。

二及び三について

子女教育手当は、在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である。

また、子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。

四について

今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。