野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

外務省在外職員に支給される配偶者手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一五号）では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二十二年度における配偶者手当を含む在勤手当について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四五五号）では、総額で約二三億円、約七．八％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二十三年度予算において、配偶者手当は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。

二　配偶者手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。

三　配偶者手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。

四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する配偶者手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。

右質問する。

一について

平成二十三年度予算における配偶者手当の予算額は、前年度の減額措置を維持し、更に必要額を精査した結果、前年度に比べ、約三千七百万円、約二・一パーセントの減額となっている。

二及び三について

配偶者手当は、在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である。

また、配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。

四について

今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。