野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書

平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、

�@　自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること

�A　比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること

�B　緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に位置していること

の三点が挙げられている。同省の在外職員に支給されている住居手当について「政府答弁書」（内閣衆質一七三第一〇号）では「御指摘の住居手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、住居手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。

一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえ、平成二十二年度、二十三年度予算において、住居手当は実際にどのような扱いとなったのか説明されたい。

二　住居手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。

三　住居手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。

四　過去の質問主意書で、外務省として、今後同省在外職員に対し、実際に客を自宅に招いて会食する等の活動を行っているか否か、その実態を報告することを課す考えはあるかと問うたところ、前自民・公明政権下で閣議決定された過去の答弁書では「自宅に客を招き会食する等の外交活動については、在外職員の日常の職務と密接に関連しており、外務省としては、改めて報告を課すようなことは考えていない。」との答弁がなされている。民主党政権となり最初の内閣であった鳩山由紀夫内閣においても「お尋ねの報告については、自宅に客を招き会食する等の外交活動に関し、『在勤手当プロジェクトチーム』において、その典型的な事例について検証を行ったが、個々の在外職員の外交活動については様々な形があり、相手方との関係や個人のプライバシーの観点からも、報告を課し、公表することは考えていない。」と、同趣旨の答弁がなされているが、野田内閣として、右につきどのような見解を有しているか明らかにされたい。

五　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する住居手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの住居手当（以下単に「住居手当」という。）の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、住宅事情が改善している地に所在する在外公館について住居手当の限度額を引き下げたことにより、それぞれ、前年度に比べ、平成二十二年度が約八億二千六百万円、約九・二パーセントの減額、平成二十三年度が約四億四千五百万円、約五・四パーセントの減額となっている。

二及び三について

住居手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給される手当である。

また、住居手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。

四について

お尋ねについては、御指摘の答弁書（平成二十二年五月十八日内閣衆質一七四第四五二号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

五について

今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。