鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一五号。以下、「政府答弁書」という。）では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、配偶者手当についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。

二　過去の答弁書で、「海外駐在員を有する主要民間企業に対して、毎年十月頃に海外駐在員への諸手当について照会を行っているが、具体的な企業名及び調査結果については、当該民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業が多く、外務省の在外職員に対する配偶者手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、「家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業」は何社あるかと問うたところ、過去の答弁書では「照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。」、「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」と、その企業数のみを明らかにすることも避け続けてきた。しかし「政府答弁書」では「外務省が照会を行った八社中、家族を同伴する場合としない場合で手当の額に二割程度の差を設けている企業は四社であった。」と、その企業数が明らかにされている。過去の答弁書ではひたすら明らかにされてこなかったものが、「政府答弁書」では一転して明らかにされた理由は何か。

右質問する。

一について

お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。

二について

鳩山内閣発足後、透明性を向上させるとの観点から調査結果公表の可能性を検討し、該当企業を特定し得ない範囲で、企業数を公表することとしたものである。