野田佳彦内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

外務省における健康管理休暇制度について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一四号）では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文の「在勤手当プロジェクトチーム」による検証を踏まえた結果、平成二二年度における健康管理休暇制度について、過去の政府答弁書（内閣衆質一七四第四六四号）では、総額で約一億八〇〇万円、約二八．三％の減額となったとの答弁がなされている。では平成二三年度予算において、健康管理休暇制度は実際にどのような扱いとなっているのか説明されたい。

二　健康管理休暇制度の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。

三　健康管理休暇制度は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。

四　本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する健康管理休暇制度についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同制度をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。

右質問する。

一について

平成二十三年度予算における健康管理休暇制度に係る予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き経済的な航空賃の利用の徹底等を行った結果、前年度に比べ、約五千四百万円、約十九・七パーセントの減額となっている。

二及び三について

健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有給休暇等の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である。

また、健康管理休暇制度については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に利用されているものと認識している。

四について

今後とも、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及びその家族の健康管理に配慮しつつ、厳しい財政状況も踏まえて十分に精査を行い、適切に予算に反映させていく考えである。