安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

外務省における健康管理休暇制度について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一四号）では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。

右を踏まえ、質問する。

一　前文のプロジェクトチームの検証並びに考えは、安倍晋三内閣においても踏襲されているか。

二　平成十六年度から二十五年度までの健康管理休暇制度の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度において同制度の対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。

三　健康管理休暇制度の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。

四　健康管理休暇制度は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。

五　昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、健康管理休暇制度のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。

六　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五％から八％に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、健康管理休暇制度もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

右質問する。

一及び三から六までについて

自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有給休暇等の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である健康管理休暇制度については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に利用されているものと認識している。

また、当該制度については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、当該制度の運用の妥当性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に照らして、必要とされる経費について十分に精査を行い、適切に予算に反映させてきており、厳しい財政状況に鑑み、今後とも適正な予算額となるよう努めていく考えである。

二について

健康管理休暇制度に係る予算額は、平成十六年度が四億七千九百三十一万五千円、平成十七年度が四億五千七百八十六万四千円、平成十八年度が四億千三百四十万二千円、平成十九年度が四億五千四百八万六千円、平成二十年度が四億千二百十九万七千円、平成二十一年度が三億八千二百十四万六千円、平成二十二年度が二億七千四百十三万四千円、平成二十三年度が二億二千十一万三千円、平成二十四年度が二億千六百三十万五千円及び平成二十五年度が二億六千五百七十八万九千円である。

また、各年度における当該制度に係る予算額をその対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該制度に係る予算額を在外職員の人数（当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数）で除した場合の一人当たり年額は、平成十六年度が約十五万四千円、平成十七年度が約十四万七千円、平成十八年度が約十三万二千円、平成十九年度が約十四万二千円、平成二十年度が約十二万六千円、平成二十一年度が約十一万三千円、平成二十二年度が約八万千円、平成二十三年度が約六万四千円、平成二十四年度が約六万四千円及び平成二十五年度が約八万円である。