外務省における健康管理休暇制度に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

外務省における健康管理休暇制度のあり方が適切か否かについて、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第七号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、健康管理休暇制度のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことである。健康管理休暇制度は、在勤手当の範疇には含まれないと承知するが、右のチームが実際に発足し、稼働した際、健康管理休暇制度の適正なあり方についても検証をする考えはあるか。

三　健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされていることにつき、過去の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、過去の答弁書では「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、過去の答弁書では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのはなぜかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねの『照会』の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。一般に、ある調査を行う際、そのサンプル数は当該調査結果の信ぴょう性、正確度を測る上で非常に重要なものであると思料するが、そもそも同省として、各在外公館に対して、「照会」の対象となった企業数について報告を求めていないのはなぜか。右の問いについては「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、改めて質問する。

四　「照会」については、過去の答弁書で「照会は、公表しないことを前提に行っている」との答弁がなされ、その理由については「外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。」とされている。過去の質問主意書で、その名称等、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすることで、外務省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのではないかと問うたところ、過去の答弁書では「お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「照会」が「外務省の部内のみで参考にする情報との前提で」行われたものであるにしても、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすれば、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まると考える。右につき、鳩山由紀夫内閣として、同省に対し、国民の理解を得るべく、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかするよう指導する考えはあるか。右は過去の質問主意書で既に問うていることであるが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。

右質問する。

一及び二について

御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた「在勤手当プロジェクトチーム」において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。

三及び四について

御指摘の照会は、外務省の不健康地対策を検討する際の参考とするために実施したものであり、企業数について報告を求めておらず、また、公表を前提に回答を得たものではないが、今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。