外務省における健康管理休暇制度と民間企業における同様の制度との比較等に関する質問主意書

「政府答弁書一」（内閣衆質一七一第五九一号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、質問する。

一　外務省における健康管理休暇制度について、「政府答弁書二」で「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外公館から外務本省に報告がなされているが、照会は、公表しないことを前提に行っているため、詳細についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。右答弁にある照会（以下、「照会」という。）につき、先の質問主意書で、同省として平成十八年以前にも「照会」を行っているかと問うたところ、「政府答弁書一」では「平成十八年以前にも照会を行っている。」との答弁がなされているが、右の平成十八年以前の「照会」はいつ行われてきたのか、全て明らかにされたい。

二　一の答弁に「不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。」とあることについて、先の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、「政府答弁書二」には「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、「政府答弁書一」では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えをすることは困難である。」との答弁がなされている。そもそも同省として、「不健康地に所在する在外公館」から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのはなぜか。

三　「不健康地に所在する在外公館」から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けていないのなら、報告を受けている範囲内で、右の二つの質問に答弁することを求める。

四　「政府答弁書二」では「照会は、公表しないことを前提に行っている」とされていることにつき、先の質問主意書で、外務省として「照会」の内容について公表しないとしているのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書一」では「お尋ねについては、外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。」との答弁がなされている。その名称等、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすることで、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのではないか。同省の見解如何。

五　外務省として、「照会」の対象となった企業の名称を明らかにすることは可能か。

六　五で、不可能ならば、それはなぜか説明されたい。

右質問する。

一について

外務省において確認した範囲では、平成十四年七月及び平成十七年十一月に同種の照会を行っている。

二及び三について

お尋ねの「照会」の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。

四から六までについて

お尋ねについては、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであり、お答えすることは差し控えたい。