外務省における健康管理休暇制度に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一八号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、外務省における健康管理休暇制度についても、子女教育手当や配偶者手当、住居手当同様、同省の大臣官房において民間企業に照会を行っているか、行っているのなら、どの様な方策をもって、どの程度の頻度、どこを対象に照会しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「平成十八年に、不健康地に所在する在外公館において、複数の駐在邦人企業の休暇制度等につき照会を行っている。照会の結果については公電により在外公館から外務本省に報告がなされているが、照会は、公表しないことを前提に行っているため、詳細についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。外務省として、平成十八年何月に右の照会を行ったのか明らかにされたい。

二　外務省として、平成十八年以前に照会を行っているか。

三　二で、行っていないのなら、それはなぜか説明されたい。

四　一の答弁にある「不健康地に所在する在外公館」とは具体的にどの在外公館を指しているのか明らかにされたい。

五　四で、「不健康地に所在する在外公館」の名称を明らかにできないのならば、その数のみを明らかにされたい。

六　一の答弁には「複数の駐在邦人企業」とあるが、四の在外公館により照会がなされた企業は合計で何社に上るか説明されたい。

七　「前回答弁書」には「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのか明らかにされたい。

八　「前回答弁書」には「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右は社員が現地と日本を往復する際の旅費を支給するものか。右の中に、外務省における健康管理休暇制度と同様に、現地と先進諸国を往復する際の旅費を負担するものはあったか。

九　一の答弁には「照会は、公表しないことを前提に行っている」とあるが、在外公館が複数の駐在邦人企業に対して行っている、同省の健康管理休暇制度に類した休暇制度に関する照会の内容について、公表しないとしているのはなぜか。

十　外務省として、複数の駐在邦人企業に対する、同省の健康管理休暇制度に類した休暇制度に関する照会について、今後新たに行う考えはあるか。

右質問する。

一について

平成十八年九月である。

二及び三について

平成十八年以前にも照会を行っている。

四及び五について

在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）の別表に定める不健康地に所在する百十七の在外公館において照会を行った。

六及び七について

四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。

八について

照会の結果、現地と日本を往復する際の旅費を支給する企業及び現地と先進諸国を往復する際の旅費を支給する企業の双方がみられた。

九について

お尋ねについては、外務省の部内で参考にする情報として照会しているからである。

十について

現時点では考えていない。