外務省在外職員の健康管理休暇に関する再質問主意書

標記案件については、平成十八年三月七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。

一　「前回答弁書」において、政府は、「在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員は、その勤務地が、熱帯性の気候や医療事情等にかんがみて、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地であると認められることから、健康管理休暇を取得できることとされている」と答弁しているが、外務省がこれら三つの大使館を「自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地である」と認定するにあたって、どのようなデータが用いられたか。このデータの客観性、信憑性はどのように担保されているか。

二　ソロモン、フィジー、ミクロネシアはいずれも邦人を含む多くの観光客が訪れるリゾート地であるところ、かかる諸国に所在する大使館の館員に健康管理休暇を外務省が認めていることは、社会通念上妥当であるか。

右質問する。

一について

在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館の所在地における気温、湿度等の気象データ、在外公館からの現地報告等を踏まえて、先の答弁書（平成十八年三月十七日内閣衆質一六四第一三一号）の四についての答弁を行ったものである。

二について

外務省としては、在ソロモン日本国大使館、在フィジー日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館に勤務する在外職員が健康管理休暇を取得できることとしていることは、これらの職員の勤務地が、熱帯性の気候や医療事情等にかんがみて、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地であると認められることから、妥当なものであると考える。