鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

外務省における健康管理休暇制度について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一四号。以下、「政府答弁書」という。）では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた「在勤手当プロジェクトチーム」により、健康管理休暇制度についてどの様な検証がなされ、その結果、平成二十二年度予算において実際にそれがどの様に反映され、どの様な見直しがなされたのか説明されたい。

二　健康管理休暇制度について、不健康地にある在外公館により、複数の駐在邦人企業の休暇制度等についての照会（以下、「照会」という。）がなされていることにつき、過去の質問主意書で、「照会」がなされた企業数は合計で何社に上るか、また、過去の答弁書では「企業側の旅費支給による休暇制度を設けており、」とあるが、右の企業は何社あったのかと問うたところ、過去の答弁書では「四及び五についてでお答えした在外公館からは、必ずしも照会を行った企業の名称・数のすべてについて報告を受けておらず、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」、「お尋ねの『照会』の際、在外公館に対して、照会を行った企業数について報告を求めておらず、報告形式も多様なため、お尋ねの企業数についてお答えすることは困難である。」と、そもそも外務省として、不健康地に所在する在外公館から「照会」を行った全ての企業数について報告を受けておらず、答弁することは困難であるとの答弁がなされている。右につき、一般に、ある調査を行う際、そのサンプル数は当該調査結果の信ぴょう性、正確度を測る上で非常に重要なものであると思料するが、そもそも同省として、各在外公館に対して、「照会」の対象となった企業数について報告を求めていないのはなぜか、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにすれば、同省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解がより深まるのであり、鳩山由紀夫内閣として、同省に対し、国民の理解を得るべく、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにするよう指導する考えはあるかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の照会は、外務省の不健康地対策を検討する際の参考とするために実施したものであり、企業数について報告を求めておらず、また、公表を前提に回答を得たものではないが、今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。」との答弁がなされている。鳩山内閣発足後、「照会」のあり方がどの様に変わっているのか説明されたい。

三　鳩山内閣として、外務省における健康管理休暇制度及び同省に対する国民の理解を得るべく、各企業の権利利益を害するおそれのある情報を除き、「照会」の内容について可能な範囲で出来る限り国民に明らかにする考えはあるか。

右質問する。

一について

お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、健康管理休暇制度について、同趣旨の休暇制度が先進各国、国際機関においてもおおむね導入されていることを確認した上で、健康管理休暇の取得の必要性につき各在勤地の勤務・生活環境の厳しさに応じて検証し、それぞれの休暇取得資格の発生時期を見直すとともに、休暇取得に際し経済的な航空賃の利用を徹底することとした。その結果、平成二十二年度予算は、前年度に比べ、総額で約一億八百万円、約二十八・三パーセントの減額となった。

二について

民間企業における海外駐在員の休暇制度の実態調査については、調査の客観性を一層向上させるため、平成二十二年度における在勤手当に関する民間調査機関による委託調査の中で、我が国の民間企業の休暇制度についても調査させることとしている。

三について

民間企業の休暇制度に関する調査結果については、健康管理休暇に対する国民の理解を得るため、可能な範囲で情報を開示していきたい。