外務公務員のマラリア発生地帯における勤務条件の改善ならびに移転料の是正に関する質問

外務公務員のマラリア発生地帯における勤務条件の改善ならびに移転料の是正に関する質問主意書

私が昨夏、参議院「欧州・中近東・アフリカ各国の政治経済事情等視察のための議員団」の一員として見聞した実情も踏まえ、この際、次の諸点について政府の見解を質したい。

一　マラリア発生地帯を任地とする外務公務員は、マラリア予防薬として「パラドリン」などを服用している。しかしこれら予防薬は肝臓障害の副作用も指摘され、「パラドリン」については一年間で一か月程度は服用を避けるという医学的意見も出ている。

マラリア発生地帯を任地とする外務公務員にあつては、これらの薬を服用せざるをえない。従つて、医学的に副作用が起こらないと断言できない以上、これらの薬の副作用に不安を感じるのは、当然のことである。

こうした実態に対応して、マラリア発生地帯にあつては、現行の健康管理休暇二十日間の延長や健康管理休暇の適用地域の拡大なども含め、副作用を避けるための特別の配慮が必要と思うが、どうか。また、現在考えられている具体的改善措置を明らかにされたい。

二　外務公務員が任地に転任する際の生活必需品である荷物の移転料は公費で賄われるが、これらの費用は定額とし、一九七五年改定のまま据え置かれている。このため移転料については、今日の状況に即し、実態を調査しそれにかなつた額となるよう改善をはかるべきではないか。

右質問する。

一について

マラリア予防薬常用に伴う副作用については、予防薬の種類、服用の期間、個人差等により一律に論じられないが、長期間の服用が人体に悪影響を及ぼすことは避けられないので、各公館において医務官の指導の下にその対策を講じてきている。マラリア予防薬の常用が必要と認められる地にある公館には、いずれも健康管理休暇制度が適用されている。また、健康管理休暇の期間については、年次休暇を利用することとなつているためおのずから制限はあるが、前年度の年次休暇の繰越分を健康管理休暇に充当することにより、最高三十日間の休暇が可能となつている。さらに、この外にも医務官によるマラリア発生地帯の調査及びマラリア予防薬服用の指導を行う等在外公館職員のマラリア対策について種々配意している。

二について

移転料については、今後とも必要に応じ調査を行い、その結果を踏まえ適切に対処してまいりたい。