「九億三九二七万六一六〇円の日付のない請求書」に関する質問主意書

タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答弁が得られなかったため、内閣に誠意ある答弁を求める。

一　三億八六四七万三二一七円の請求総額が記された「平成十三年前期」と、五億五二八〇万二九四三円の「平成十三年度後期」の総額九億三九二七万六一六〇円の請求書には日付がない。なぜか。

二　「前期」「後期」の請求書を内閣府が受け取ったのはいつか。

三　請求書に添付された項目ごとの請求書と明細書の中には、株式会社電通テックが電通宛に作成しているものが含まれる。契約書四条に記されている権利又は義務を第三者に譲渡、又は承継することを禁止している「書面による承諾」はあったのか。あったのであれば、その時期について、なかったのであればその理由について述べられたい。後者の場合は契約違反にはならないのか。

四　「前期・企画運営費二八七八万円」「後期・企画運営費四五五五万円」は、作成者も不明の簡素な表でしかなく、小学生のおこづかい表ならともかく、会計実務上用いられたものとは思えない。内閣府がこの企画運営費・前期・後期の請求書を受け取ったのはいつか。この簡素な表は、誰がいつ制作したものなのか。

五　内閣府は請求内容に対して検査をする義務を負っている。前出の企画運営費に対して検査は行われたのか。

六　調査委員会の最終報告書（案）は、四十五ページで「億単位の契約でありながら、契約締結時に見積もられた細かな旅費などの金額が精算額と一円単位で合致しているという不自然な点があることを発見した」と指摘し、「契約書の作成が実際の事業実施と前後してさかのぼって行われる「さかのぼり契約」の実態があった可能性が高い」と指摘している。契約書はいつ作成されたのか。事実関係はどうか。

七　総額九億三九二七万六一六〇円の随意契約の支払いを実行したのは、「前期」「後期」それぞれいつだったか。年月日と金額を答弁されたい。

八　平成十三年度には広告費を含んだ契約金額になっていたのを十四年以降は別立てにしたという。公示されている落札者情報に「随意契約」でタウンミーティング広告費が掲載されているのはなぜか。広告費のみが「随意契約」で残った理由を述べてほしい。

九　安倍総理は、タウンミーティングを「ゼロから見直す」と答弁したが、塩崎官房長官は「落札率」を公表しない理由について答弁を避けた。一〇〇〇万円規模で今後も、過去同様に続けるのであれば、落札率を開示すると「予定価格」が推定され、談合などのもとになる。しかし、タウンミーティングを仮に続けるにしても、無駄遣いをやめ質素で堅実に行われなければ国民の理解など到底得られまい。とすれば、落札率を公表しても過去の事業契約水準は抜本的に見直されるので、談合の起きる心配はない。落札率を公開できない事情はないものと考える。内閣が国民に対して「改革」の旗をたたむのであれば問わないが、「聖域なき構造改革を継承する」のであれば、平成十四年度以後のタウンミーティング事業の予定価格・落札率・落札業者を公表するべきだが、いかがか。かかる各年度ごとの数値を示されたい。

十　司法制度改革タウンミーティングは、法務委員会で指摘した通り事前依頼が七回中六回という調査報告であった。法務大臣・法務省は、自ら省内調査を行ったのか。司法制度改革を前にこの事態を反省し、国民に陳謝する姿勢はないのか。

十一　全七回の司法制度改革タウンミーティングに、それぞれ法務省職員は何人参加したのか。やらせ質問にはどのように関与していたのか。

十二　内閣府副大臣を長とする調査委員会の調査は、すべて終了したのか。とりわけ、同調査委員会の添付資料でもある「総額九億三九二七万六一六〇円の日付のない請求書」について、調査は行われたのか。行われたのであれば、どのような見解にたつのか。

右質問する。

一、二及び四について

お尋ねの平成十三年度前期及び後期の請求書（以下「請求書」という。）のそれぞれに添付された同年度前期及び後期の企画運営費の内訳を示した表については、請負業者が作成したものと確認している。この外のお尋ねの点については、請求書を内閣府が受け取った日付、経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったところ事実関係について定かではないことから、お答えすることは困難である。

三について

平成十三年度前期及び後期の契約書（以下「契約書」という。）第四条は、本請負契約により生ずる債権の譲渡及び債務の承継を禁止している条項であり、「タウンミーティング」の運営業務の履行に当たって業務の再委託を禁止したものではない。

五について

契約書第六条では、請負業者は「タウンミーティング」の運営業務が終了したときは、内閣府に運営業務の結果を報告し検査を受けなければならないとされており、内閣府は同条に基づき、運営業務の報告を受けて検査を行っている。

六について

御指摘の契約書に記載されている日付は、前期については平成十三年五月二十三日付け、後期については同年八月一日付けである。契約書が実際に作成された日付については、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。）において指摘しているとおり、「さかのぼり契約」の可能性が高いと考えているが、契約書を作成した経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったが、事実関係について定かなことは分からない。

七について

お尋ねの平成十三年度前期の支払については、平成十四年四月十日に三億八千六百四十七万三千二百十七円を、同年度後期の支払については、同月二十五日に五億五千二百八十万二千九百四十三円をそれぞれ行ったところである。

八について

広告については、開催地や開催テーマに応じて、新聞広告、新聞折込み、交通広告等様々な方法により実施してきたところであるが、その契約方法は様々であり、例えば、新聞広告については、一般競争入札による契約を行ったものがあるほか、緊急の必要があるもの、少額であるもの等について随意契約を行ったものがある。

九について

お尋ねの予定価格及び落札率については、他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから、公表することは適当でないと考えている。また、お尋ねの落札業者については、平成十四年度前期及び平成十六年度から平成十八年度までは株式会社朝日広告社、平成十四年度後期及び平成十五年度は株式会社電通である。

十について

法務省としては、調査委員会の調査に協力する過程で、自らにおいても、資料の有無の精査及び事実関係の把握に努めてきたところである。また、法務省としては、司法制度改革タウンミーティングにおいて国民の声が十分に聞かれていなかったのではないかという疑念を抱かれたことは、遺憾であり、今後は、このような事案が発生しないよう、努めてまいりたい。そのため、法務大臣は、閣僚給与の二か月分を自主的に返納することとし、当時の刑事局長及び当時の官房長である現法務事務次官及び現刑事局長をそれぞれ厳重注意処分としたところである。

十一について

全七回の司法制度改革タウンミーティングには、業務上必要のある法務省の職員が、それぞれ三十三人、十六人、四十二人、二十八人、三十五人、二十七人及び二十九人出席していたほか、テーマに関心のある職員が自主的にそれぞれ六人、二十五人、十一人、七人、八十人、四十六人及び五十五人参加していたものと承知している。また、全七回中六回の司法制度改革タウンミーティングにおいて、法務省の職員が、その知人等に発言及び発言内容を依頼していたものと承知している。

十二について

内閣府のタウンミーティング調査委員会については、今回の報告書の公表をもって一応の区切りとしているが、一般からの情報提供等、新たに判明した事実があれば、必要に応じて開催していくこととしている。また、御指摘の請求書も含めて平成十三年度における契約に関しては、報告書の「契約内容に関する問題点」、「「さかのぼり契約」の問題」等において調査結果に基づき指摘しているところである。