やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書

内閣府が主催するタウンミーティングで、出席予定者に教育基本法改正に賛同の質問案文を事前に送り、開催日当日、主催者の意向に沿って質問するよう求めていた問題は、タウンミーティングがやらせで行われていた実情を浮き彫りにしている。

内閣府のパンフレットによれば、タウンミーティングは「国民と閣僚との直接対話」であるとして、次のように説明している。「タウンミーティングは、内閣の閣僚等が、内閣の重要課題について、広く国民から意見を聞き、また、国民に直接語りかけることで、内閣と国民との対話を促進することをねらいとして開催されています」。このような趣旨に反し、実際には質問案文が出席者に事前に送付され、タウンミーティングがやらせで開催されていたことは、表の看板と実際の内容がまったく異なるものであり、国民を愚弄するものであると考える。

このようなやらせのタウンミーティングは小泉内閣のもとで行われたものであり、当時、内閣府を統括する立場にあった安倍晋三前内閣官房長官、現内閣総理大臣の自らの責任が当然明らかにされるべきであるが、その責任が明らかにされていないと考えるので、以下、質問する。

一　安倍晋三内閣総理大臣は、平成十七年十月三十一日に小泉内閣の内閣官房長官に就任し、安倍晋三内閣発足まで在任している。タウンミーティングの主催者である内閣府の事務を統括する立場や関係閣僚が出席し今国会の重要法案をテーマとするタウンミーティングであった点に着目すれば、当時安倍晋三内閣官房長官が、九月二日に青森県八戸市で開かれた教育基本法改正についてのタウンミーティングに深く関与していたものと考えられる。このタウンミーティングに当時の安倍晋三内閣官房長官は、どのように係わっていたか明らかにしていただきたい。

二　タウンミーティングが、「広く国民から意見を聞き、また、国民に直接語りかけることで、内閣と国民との対話を促進することをねらいとして開催されています」というのであれば、国民の自由な意見表明が保証されなければならないと考えるが、そのような配慮がなされていたか、伺いたい。また、今後、タウンミーティングは国民の自由な意見表明を保証するよう運用されるべきだと考えるが、今後の運用のあり方について見解を伺いたい。

三　タウンミーティングは内閣府の主催で開催されてきた。また内閣府において内閣官房長官は、内閣府設置法第八条によれば、「内閣総理大臣の命を受けて内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する」とされている。したがって、内閣府が主催するタウンミーティングについても、内閣官房長官に責任があるのは明らかである。当時、内閣官房長官であった安倍晋三内閣総理大臣は、やらせのタウンミーティングについて、内閣官房長官当時の自らの責任を明確にし、謝るべきである。見解を伺いたい。

四　教育基本法改正に関するタウンミーティングのように、内閣の意向に沿うような質問案文と質問者を事前に用意するというやり方が、運用のマニュアルとして定着していたのではないかと見る向きもあるが、実情はどうだったのか、答えていただきたい。また運用マニュアルがあれば、概要を明らかにしていただきたい。

五　タウンミーティングは小泉内閣のもとで平成十三年五月十六日に二十人程度の体制で担当室が設置されると発表され、以降、百七十四回開催されてきたとされている。膨大な国民の税金が投入されてきたと考えられるが、その大半がやらせのタウンミーティングだったとの指摘もある。このようなやらせのタウンミーティングは、表の看板を偽り、国民に対する詐欺的行為と言わなければならない。これまでのタウンミーティングに予算・国民の税金をどれだけ投入してきたか明らかにし、百七十四回のタウンミーティングのうち、やらせのタウンミーティングについては、前官房長官はじめ責任者が費用を弁償返還すべきだと考えるが、見解を伺いたい。

右質問する。

一について

内閣府大臣官房タウンミーティング担当室は、適宜、当面のタウンミーティングのテーマについて内閣官房長官に諮っている。また、各タウンミーティングの状況については、出席した閣僚から閣僚懇談会において報告されているところである。お尋ねのタウンミーティングの場合についても同様である。

二、三及び五について

タウンミーティングは、積極的な「国民との対話」を通じて、国民の協力と支援の下に、新しい社会、新しい未来を創造していく作業として、国民が政策形成に参加する機運を醸成することを目的に平成十三年度から開催してきた。このような目的を実現するため、これまで、公募による参加者が自由に意見を表明することはもちろんのこと、参加者と閣僚との対話を活発化するための運営上の工夫を行ってきたところであり、内閣と国民とをつなぐ有意義な対話の場が定着したものと考えている。他方、特定の方に発言案としての文書をお示ししていたという、一部運営上の行き過ぎた行為については、今後は一切行わないこととするとともに、これまでのタウンミーティングについて点検を行い、その上ですべてを判断し、新しい透明な運営方法も早急に確立してまいりたい。

また、タウンミーティングの運営に係る執行済み経費については、平成十三年度は九億三千九百三十二万九千円、平成十四年度は一億九千三百四十一万円、平成十五年度は二億九千七百十一万二千円、平成十六年度は二億四千二百十八万六千円、平成十七年度は二億九千五百五十四万円、平成十八年度は二千三百三十六万一千円である。

四について

お尋ねの内閣の意向に沿うような質問案文と質問者を事前に用意する内容のマニュアルは存在しないが、各タウンミーティングについて、会場の利用、受付・警備、緊急時の対応等に用いるマニュアルは存在する。