昭和四十一年度予算の編成に関する質問主意書

衆議院議長　山口喜久一郎　殿

昭和四十一年度予算の編成に関する質問主意書

冗費を節約し、予算の効率化を図ることは、財政に課せられた重要課題である。よつて昭和四十一年度予算の編成に当たつて、政府は、次の諸点について、いかなる措置をとつたか、この際、その計数的内容を詳細に承りたい。

記

一　昭和四十一年度予算における行政経費節約額はどれだけか。また、その主たる費目別にその内容を明確に説明されたい。

一　昭和四十一年度予算における義務的経費、当然増、計画増等経費の総額はいかほどか。また、その主たる費目別にその金額等の内容について説明されたい。

一　（イ）　昭和四十一年度予算における補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費の総額はいかほどか。また、その内容の概要を説明されたい。

（ロ）　政府は、昭和四十一年度予算において、どの程度補助金等を整理したか、その整理額と主たる項目について説明されたい。

一　昭和四十一年度予算における新規経費の総額はいかほどか。また、その主たる費目別にその金額等の内容について説明されたい。

右質問する。

一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。

右答弁する。

別紙１

昭和４１年度予算における行政経費節減額調

１．　昭和３９年９月４日閣議決定に基づく欠員不補充措置の継続による人件費の節減額

４，０８０百万円

２．　旅費予算額の約１割を節約することによる節減額

１，８０６百万円

３．　事務の合理化等を見込むことによるその他物件費等の節減額

３，２４２百万円

４．　合　計

９，１２８百万円

別紙２

昭和４１年度予算における義務的経費の増加額調

（単位　百万円）

総　額

２４４，０１３

（主なる内訳）

生活保護費の医療扶助費等の増

１１，５６９

厚生年金保険給付費の増

５，６６２

国民健康保険療養給付費関係費の増

２２，１３３

国民年金の拠出年金被保険者数の増、福祉年金受給者数の増及び前年度改善分の平年度化による増

７，４６７

結核医療給付費の増

４，３７０

失業保険受給者の増等に伴う失業保険費負担金の増

７，４１４

旧軍人恩給等前年度改善分の平年度化等による恩給関係費の増

１９，６８３

国債償還費の減

△

８，３４１

国債利子等の増

３５，１４９

国税三税の減収等に伴う地方交付税交付金の減

△

２４，１５６

韓国経済協力費等の増に伴う特殊対外債務処理費の増

１０，５７９

揮発油等税収増に伴う道路整備事業費の増

１４，８０３

災害復旧費の増

２４，２６８

農業保険国庫負担金等の増

６，５１１

食糧管理特別会計への繰入の増

２２，３００

給与改定及び昇給原資等の増

７７，９３１

別紙３

１　昭和４１年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調

２　補助金等の整理合理化について

（１）　補助金等の整理合理化については政府としては、補助金等合理化審議会の答申に沿い、例年努力してきたところである。とくに４１年度予算編成にあたつては、すでに目的を達した補助金や、効率の低い補充金等を整理すると共に、制度の合理化、運用の適正化をはかることにより予算の節減をはかつた。

（２）　整理合理化の内訳

（イ）

廃止したもの

５４件

廃止額

２，５７６

百万円

（廃止した主な補助金等）

農　林　省　所　管

生鮮食品総合小売市場施設費補助金

１４９

百万円

運　輸　省　所　管

日本国有鉄道新線建設費補助金

８９６

移住船改装助成金

２２１

国際線航空乗員訓練費補助金

３５０

（ロ）

前年度より減額したもの

８０件

減額した額

６，９１４

百万円

（減額した主な補助金等）

文　部　省　所　管

義務教育諸学校給食用脱脂粉乳購入費補助金

２８８

百万円

公立諸学校建物其他災害復旧費補助金

８９７

厚　生　省　所　管

清掃施設整備費補助金

１，４３３

簡易水道等施設整備費補助金

５０１

農　林　省　所　管

農業改良資金助成補助金

３７３

通商産業省 所 管

炭鉱整理促進費補助金

８２０

（ハ）

なお、このほか、補助金等に終期を定める（２１件）など合理化に努めた。

別紙４

昭和４１年度予算における新規経費調

（単位　百万円）

総　　　額

３８，０６５

（主なる内訳）

総　　理　　府

沖繩義務教育教職員給与費　１／２　援助

１，９０４

（経済企画庁）

豪雪地帯対策特別事業（雪上車）

１００

（科学技術庁）

低温流通機構の調査

２００

大　　蔵　　省

アジア開発銀行出資

３，６００

文　　部　　省

高度へき地学校パンミルク給食費補助

３１０

同和地区高等学校等進学奨励費補助

２５

青少年向映画対策費

７３

へき地学校学校風呂整備

１６

留守家庭児童会育成事業

５１

厚　　生　　省

がん予防対策費（検診車等）

２３７

重症心身障害児（者）対策費

５２７

福祉年金受給対象者拡大

９２８

母子ミルク支給範囲拡大

２１

農　　林　　省

農業信用保険事業助成

４，４００

振興山村農林漁業特別開発事業

７７４

肉用牛繁殖育成センター及び肉用牛繁殖素牛導入

１７７

野菜生産出荷安定事業助成

２４４

冷凍水産物流通改善事業試験実施

１３０

通 商 産 業 省

発展途上国一次産品輸入促進基金

３００

万国博覧会開催準備

２６０

中小企業共同工場建設貸与資金

１，６００

大型重要技術研究開発

１，０３０

繊維工業整備特別対策

５５０

無資力鉱害調整交付金

１５０

中小企業小売商連鎖化

１２２

運　　輸　　省

遠洋海難対策

５９６

労　　働　　省

職業転換対策事業費のうち新規給付

２１１

建　　設　　省

古都保存事業費補助

２００

都市開発資金融通特別会計へ繰入

５００

道路整備事業費のうち交通安全施設等整備事業（含北海道）

５，５４５

自　　治　　省

選挙人名簿作成調査費補助

４９０

（注）　上記の調は、４１年度において新しい制度として、新規に予算計上したものを掲げた。