税収弾性値に関する質問主意書

政府は、財務省ホームページ「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、税収弾性値をバブル期以前の平均的な税収弾性値である一・一として試算している。

しかし、近年の税収弾性値は高くなってきているとの指摘がなされている。また、経済成長と財政健全化に関する研究会による「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（平成二十三年十月十七日）では、一九八一年から二〇〇九年の税収弾性値は二・四一とされており、バブル期以前の平均的な税収弾性値を使い続けることは、かえって税収の予測可能性を損なう恐れがある。

そこで、以下質問する。

一　税収弾性値を見直すつもりはないか。

二　二〇二〇年度にプライマリーバランスが黒字化する見通しにおいても、税収弾性値は一・一を堅持する方針か。

右質問する。

一及び二について

税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）は、経済成長に応じて税収がどの程度増加するかを表す数値である。

平成二十六年一月に財務省が公表した「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」においては、平成二十六年度予算における制度・施策を前提とした機械的な試算により、中期的な将来の財政の姿を示すという性格から、税収の推計に当たって、比較的安定的な経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な税収弾性値である一・一を用いている。

御指摘のように「近年の税収弾性値は高くなってきている」との主張もあるが、近年では税収弾性値の分母である名目経済成長率がゼロ近傍で推移していること等に伴い、極端に大きな税収弾性値が算出された年度が出てきているなど税収弾性値が大きな振れを示していることに留意が必要である。

したがって、仮に「後年度歳出・歳入への影響試算」において平成三十二年度も含めた中期的な将来の財政の姿を示す際には、今後とも、税収弾性値として一・一を用いることが適当である。