政府の税収見通しに関する質問主意書

政府は、平成二十七年二月に財務省が公表した「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、将来の税収の推計に当たり、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。以下同じ。）を用いている。

他方で、政府は、平成二十七年二月十二日、内閣府が経済財政諮問会議へ提出した「中長期の経済財政に関する試算」において、将来の税収の推計に当たり、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデル（以下「経済財政モデル」という。）を基礎としており、税収弾性値を用いていない。

すなわち、政府は、少なくとも二通りの手法によって将来の税収を推計していることになる。

税収の見通しは、財政健全化の基礎となるものであり、その見通し如何によって財政健全化目標に大いに影響を与えることになる。

そこで、以下質問する。

一　「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」（平成二十五年八月八日閣議了解）を策定するに当たり、税収見通しにおいて、税収弾性値と経済財政モデルのいずれを用いたか。仮に、税収弾性値又は経済財政モデル以外の推計方法を用いた場合、それはいかなるものか。推計方法を用いた理由とともに、明らかにされたい。

二　政府が、税収の推計に当たり、税収弾性値及び経済財政モデルという二通りの手法を使い分けている理由を明らかにされたい。また、前記一において税収弾性値又は経済財政モデル以外の推計方法を用いている場合、当該推計方法も含め、三通りの手法を使い分けている理由を明らかにされたい。

三　今後、予算編成や財政健全化目標の策定に当たり将来の税収を推計する際には、税収弾性値、経済財政モデル及び前記一で税収弾性値又は経済財政モデル以外の推計方法を用いた場合は当該推計方法のいずれを用いることが最も適切と考えるか、政府の見解を明らかにされたい。また、その理由も明らかにされたい。

右質問する。

一について

「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成二十五年八月八日閣議了解）は国・地方の財政健全化目標の達成に向けた取組内容を具体化したものであり、その策定に当たっては、各年度の税収を含めて、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを用いた試算を参考にしている。

二について

政府における各種の試算については、その目的と性格に応じて、適切な手法が採用されるべきものと考えている。

平成二十七年二月十八日に財務省が公表した「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」においては、一定の経済指標を前提とした上で、平成二十七年度予算における制度・施策を前提として、国の一般会計における歳出・歳入の積み上げ等による機械的な試算により、国の中期的な将来の財政の姿を示すという性格から、各年度の税収の推計に当たっても、その試算を機械的に行うため、税収弾性値（税収の伸び率を名目経済成長率で除したものをいう。）を用いている。

他方、同月十二日に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」は、政府のマクロ経済目標及び国・地方の財政健全化目標の進捗状況等を点検し、中長期的な経済と財政の姿を展望するため、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルに基づき試算している。

三について

二についてで述べたとおり、政府における各種の試算については、その目的と性格に応じて、適切な手法が採用されるべきものと考えている。

御指摘の「財政健全化目標」については、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度（平成三十二年度）までに黒字化するという目標の達成に向けた具体的な計画を平成二十七年の夏までに策定することとしており、税収の推計を含め、その策定に当たって必要な事項については、今後、検討を進めていくこととしている。

また、毎年度の予算編成における税収見積りについては、その時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎として個別税目ごとに積み上げて行っている。