平成二十二年度予算概算要求の経済産業関係予算の骨格に関する質問主意書

政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。経済産業関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。

従って、次の事項について質問する。

経済産業省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。

１　中小・小規模企業向け金融対策に関して

�@　経営安定関連保証等対策費補助事業

�A　中小企業の資金繰り対策

�B　緊急保証と政府系金融機関等によるセーフティネット貸付の拡充

�C　セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）

２　下請取引の適正化の推進に関して

下請かけこみ寺の体制強化、下請ガイドラインの普及啓発

３　中小・小規模企業の人材確保・育成等に関して

�@　企業立地の促進等のための人材育成等支援

�A　産学連携による人材育成の推進

�B　ソーシャルビジネスに係るノウハウ移転・人材育成等の推進

�C　非正規労働者の雇用安定対策の強化等

�D　中小・小規模企業活性化人材確保育成促進等

４　新エネの導入等を加速するための支援の強化、コスト負担のあり方の検討に関して

�@　住宅用の太陽光発電の導入支援

�A　民間事業者や地方自治体等による新エネルギー等の導入支援

�B　革新的な新エネルギー技術開発の促進

�C　燃料電池の技術開発・導入支援

�D　次世代自動車の導入促進

５　安全で平和的な原子力利用の拡大に関して

�@　次世代軽水炉等の先進的原子力発電技術開発

�A　海外ウラン探鉱支援事業

�B　軽水炉核燃料サイクルの推進に係る技術開発

�C　原子力発電導入国に対する基盤整備支援

�D　原子力発電施設等と地域との共生の実現

�E　原子力安全・防災対策の確保と向上

６　二〇五〇年排出量半減のための革新的技術開発の促進に関して

「Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ　エネルギー革新技術計画」関連事業

７　非在来型燃料（メタンハイドレート等）の実用化に向けた技術開発・実証の加速に関して

�@　メタンハイドレート開発促進事業

�A　低品位炭改質技術開発

８　資源国との戦略的な関係強化と民間資源開発支援等による我が国への資源の安定供給確保に関して

�@　資源国のニーズに応じた戦略的な資源外交の推進等

�A　資源国等の途上国における円借款等の形成促進

９　中東諸国との互恵的・戦略的な関係の構築に関して

中東産油国との戦略的な関係の構築推進

１０　レアメタル・鉄鉱石等の探査・生産技術の強化、リサイクル・代替材料開発の推進等に関して

�@　希少金属資源開発推進基盤整備事業

�A　希少金属代替材料開発プロジェクト

�B　アジア大の３Ｒネットワーク構築プロジェクト

�C　低品位原料を使用した革新的製銑プロセス技術開発

�D　民間事業者によるレアメタル・鉄鉱石等の探鉱・開発等の支援

１１　商品先物取引市場の透明性向上による公正な商品価格の形成の促進に関して

市場監視システム等構築

１２　温室効果ガス排出削減等が企業の競争力につながる仕組み作りに関して

「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援

１３　企業や各製品が持つ環境力が評価される仕組み作り（ＣＯ２排出量等の「見える化」等）に関して

�@　カーボンフットプリント制度構築等事業

�A　資源生産性向上連携促進事業

�B　マテリアルフローコスト会計の国際標準化に向けた取組の推進

�C　海外の専門人材を活用した国際標準化推進事業

�D　環境配慮活動活性化ビジネス促進事業

�E　地球温暖化防止のための教育の推進

�F　地域における省エネ家電買換えによるＣＯ２削減量の「見える化」

１４　環境力等を評価・認証するビジネスの育成・強化に関して

海外認証機関との連携を通じた国内認証機関の事業革新の促進

１５　革新的な省エネの実現に関して

�@　省エネルギー革新技術開発事業

�A　エネルギー使用合理化事業者支援事業

�B　高効率給湯器導入促進事業

�C　クリーンディーゼル自動車の導入促進

�D　省エネ診断やＥＳＣＯ事業等の促進

�E　低温室効果冷媒を用いた省エネエアコン開発

１６　ＩＴの活用による産業・生活の低炭素化（「グリーンＩＴ」の加速化）に関して

�@　グリーンＩＴプロジェクト

�A　エネルギーＩＴＳ推進事業

�B　ゼロ・エミッションハウス実現に向けたシステム技術開発・実証事業

１７　アジアの環境問題の改善に向けた技術協力・制度導入支援等に関して

�@　省水型・環境調和型水循環プロジェクト

�A　国際エネルギー消費効率化事業

�B　途上国における制度構築支援事業

１８　イノベーションに必要な資金の供給と技術・人材の連携を促す仕組みに関して

「イノベーション創造機構」（仮称）への財投会計

１９　企業や業種等の壁を越えた共同研究開発等によるオープン・イノベーションを促進するための環境整備に関して

�@　知財プロデューサーの派遣等によるオープン・イノベーション促進

�A　特許情報と技術情報をシームレスに検索できる環境の整備

�B　世界最先端のイノベーション拠点の整備

２０　実用化につながる研究開発を促進するための仕組みの整備に関して

�@　イノベーション実用化助成事業

�A　小型化等による先進的宇宙システムの研究開発

�B　宇宙産業技術情報基盤整備研究開発

�C　生活支援ロボット実用化プロジェクト

�D　基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発

�E　産業技術研究開発委託事業

�F　中小企業製品性能評価事業

２１　低炭素・省エネ・省資源型の地域社会システムの推進に関して

地域発新社会システム実証プロジェクト

２２　ＩＴとサービスの組合せによる高付加価値サービスの創出に関して

�@　ＩＴとサービスの融合による新市場創出促進事業

�A　画像検索等の次世代解析技術の開発（情報大航海プロジェクト）

２３　「アジア経済・環境共同体」構想の実現に関して

�@　東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）を通じた東アジアとの連携強化

�A　クリーン・コール　ｆｏｒ　アジア

�B　アジア石油備蓄イニシアティブ

�C　アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援（アジア知識経済化イニシアティブ）

�D　アジア人財資金構想

�E　アジア電子流通圏構想等に基づく流通・物流チャネルの国際展開推進

�F　コンテンツ産業のアジア展開支援

２４　環境技術、文化、コンテンツ等の日本の強みを活かした海外市場獲得に関して

�@　ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業

�A　地域ソフトパワー国際発信関連

�B　地域資源活用型新規産業創造支援事業

�C　ファッションビジネス支援整備事業

�D　二〇一〇年上海国際博覧会に向けた取組

２５　中小企業の省エネ・排出削減等の促進に関して

�@　中小企業の排出削減設備導入支援

�A　環境・エネルギー対策資金（日本政策金融公庫）

２６　ＩＴの活用等による地域・中小企業の生産性向上・競争力強化に関して

�@　中小企業の業務効率化を実現するＳａａＳ基盤システム等の開発

�A　ＩＴを活用した経営革新に取り組む地域・中小企業の支援

�B　地域・中小企業と地域ＩＴ産業の連携促進

�C　サービス産業の生産性を向上させるツールの創出・普及

�D　ＩＴを活用した安全・安心の流通プラットフォーム構築事業

２７　国内外企業の地域への立地促進に関して

�@　企業立地の促進等のための人材育成等支援

�A　企業立地の促進等のための共用施設整備

�B　地域への対内直接投資の呼び込み促進のためのマッチング事業

２８　農商工連携の促進に関して

�@　農商工連携推進関係予算

�A　新事業活動促進支援補助金

�B　市場志向型ハンズオン支援事業

�C　地域イノベーション創出研究開発事業

�D　農商工連携、国産農産物の積極的活用等

２９　中小企業の事業再編、海外市場開拓の支援等に関して

�@　中小企業再生支援協議会事業

�A　中小企業海外展開等支援事業

�B　中小企業事業承継円滑化支援事業等

�C　海外事業展開資金（日本政策金融公庫）

�D　劣後ローン制度の創設・拡充（日本政策金融公庫）

３０　地域コミュニティを担う商店街の活性化・新たなビジネスの創出の促進に関して

�@　戦略的中心市街地商業等活性化支援事業

�A　社会課題対応等中小商業再生事業

�B　商店街活力向上対策

�C　地域密着型ビジネスに対する融資制度の創設（日本政策金融公庫）

３１　地域力連携拠点によるワンストップサービスの提供（「つながり力」の強化）に関して

�@　経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業

�A　ジェトロ中小企業等国際展開支援関連（日本貿易振興機構への交付金）

�B　産業クラスター計画補助金

３２　地域・中小企業の強みを活かした事業展開の促進に関して

中小企業の新事業展開に関する融資（日本政策金融公庫）

３３　地域・中小企業における技術開発・実用化の促進に関して

�@　地域・ものづくり中小企業等が行う研究開発支援

�A　地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の整備

�B　新たな技術やノウハウ等を活用して事業を行う中小企業に対する融資（日本政策金融公庫）

３４　産学連携による人材育成の推進に関して

産学連携による人材育成の推進

３５　高度外国人材の活用に関して

�@　外国人研修・技能実習制度適正化指導事業等

�A　経済連携協定に基づく日本語研修等（比看護師・介護福祉士等）

�B　日系企業での外国人材活用の裾野拡大支援

３６　戦略的ＩＴ投資と企業間連携の促進に関して

�@　企業間情報連携基盤の強化

�A　システムＬＳＩセキュリティ評価体制の構築

３７　世界の潜在需要を喚起する新産業群の創出に関して

�@　幹細胞産業応用促進基盤技術開発

�A　高度な内視鏡手術を支援する機器の開発

３８　更なる高度情報化による市場創出に関して

�@　次世代型の低消費電力半導体基板技術開発

�A　ナノエレクトロニクスによる半導体新材料・新構造技術の開発

３９　世界最先端の知財制度の整備に関して

�@　特許審査迅速化のための先行技術調査外注の強化

�A　海外における模倣品・海賊版対策強化事業

４０　統計基盤の整備に関して

�@　サービス統計（特定第三次産業構造統計）の拡充

�A　電子商取引実態調査

４１　安全・安心な経済社会の構築に関して

�@　商取引・製品安全に係る消費者の安全・安心確保のための取組強化

�A　地域見守り支援システム実証事業

�B　救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業

�C　情報セキュリティ・情報システム信頼性の確保に向けた取組促進

�D　化学物質規制対策事業

�E　安全保障貿易管理の強化

右質問する。

御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの（経済産業省計上分に限る。以下「平成二十一年度事業」という。）のうち、低品位炭改質技術開発、市場監視システム等構築、地球温暖化防止のための教育の推進、画像検索等の次世代解析技術の開発（情報大航海プロジェクト）、中小企業の業務効率化を実現するＳａａＳ基盤システム等の開発、産業クラスター計画補助金、地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の整備及び救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っていない。

平成二十一年度事業のうち、企業立地の促進等のための人材育成等支援、ソーシャルビジネスに係るノウハウ移転・人材育成等の推進、アジア大の３Ｒネットワーク構築プロジェクト、マテリアルフローコスト会計の国際標準化に向けた取組の推進、環境配慮活動活性化ビジネス促進事業、産業技術研究開発委託事業、アジア電子流通圏構想等に基づく流通・物流チャネルの国際展開推進、地域ソフトパワー国際発信関連、ＩＴを活用した経営革新に取り組む地域・中小企業の支援、地域・中小企業と地域ＩＴ産業の連携促進、企業間情報連携基盤の強化、高度な内視鏡手術を支援する機器の開発、海外における模倣品・海賊版対策強化事業及び地域見守り支援システム実証事業については、他の事業に組み替えた上で、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っている。

平成二十一年度事業のうち、経営安定関連保証等対策費補助事業、住宅用の太陽光発電の導入支援、民間事業者や地方自治体等による新エネルギー等の導入支援、次世代自動車の導入促進、原子力発電施設等と地域との共生の実現、「Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ　エネルギー革新技術計画」関連事業、資源国のニーズに応じた戦略的な資源外交の推進等、希少金属資源開発推進基盤整備事業、低品位原料を使用した革新的製銑プロセス技術開発、民間事業者によるレアメタル・鉄鉱石等の探鉱・開発等の支援、「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援、省エネルギー革新技術開発事業、クリーンディーゼル自動車の導入促進、国際エネルギー消費効率化事業、イノベーション実用化助成事業、小型化等による先進的宇宙システムの研究開発、アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援（アジア知識経済化イニシアティブ）、ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業、二〇一〇年上海国際博覧会に向けた取組、サービス産業の生産性を向上させるツールの創出・普及、地域への対内直接投資の呼び込み促進のためのマッチング事業、中小企業再生支援協議会事業、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業、地域・ものづくり中小企業等が行う研究開発支援、経済連携協定に基づく日本語研修等（比看護師・介護福祉士等）、システムＬＳＩセキュリティ評価体制の構築、サービス統計（特定第三次産業構造統計）の拡充及び化学物質規制対策事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額以上の額を要求している。

平成二十一年度事業のうち、右の事業以外のものについては、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額未満の額を要求している。