法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問主意書

私が今国会に提出した「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一号）に対して、本年二月五日に政府から答弁書（内閣参質一八三第一号）を受領した。

答弁書は、たった一枚、しかも半ページ分しかなく、関係法令の趣旨と衆議院法務委員会での附帯決議を踏まえて、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」、法曹養成制度関係閣僚会議の下に置かれた法曹養成制度検討会議において検討を行っている、との内容のみであった。

これは、民主党を中心とする政権における答弁内容を踏襲するものと思われるが、これのみでは確認したかった政府の姿勢ないし見解は不明であり、答弁として不十分である。

また、法曹養成制度検討会議での検討を踏まえて、本年二月二十二日には、法曹養成制度関係閣僚会議が開催されたと聞いている。

そこで、以下、法曹養成制度検討会議に関する政府の見解について改めて質問するほか、法曹養成制度関係閣僚会議での議論状況について質問する。

一　自由民主党及び公明党を中心とする新政権において、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とはどのような意味で捉えているか。

現在、法曹養成は、大学、法科大学院、司法修習という段階を経ているところ、法科大学院を修了した学生が、大学及び法科大学院に通うための奨学金で平均三百万円以上の負債を負っていることが指摘されている。また、司法修習においては、給費制が廃止され貸与制が導入されたことにより、八割以上の司法修習生が一年間で約三百万円の借金をしている。

このような現状に鑑み、どの段階で、どのような配慮をするのが適当であると考えているのか、新政権の基本姿勢を示されたい。

二　本年二月二十二日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議では、どのような議論がなされたのか。

法曹養成制度検討会議での論点について、参加した閣僚から様々な議論が出たようである。かかる法曹養成制度関係閣僚会議の議事録は公表される予定はあるか。

法曹養成制度検討会議において、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」検討される以上、法曹養成制度関係閣僚会議においても、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」検討がなされなければならない。本年二月二十二日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議では、どのように「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」議論がなされたのか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十五年二月五日内閣参質一八三第一号。以下「前回答弁書」という。）においてお答えした「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とは、法曹養成制度全体について検討を加えるに当たり、我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮するという趣旨で記載したものである。

また、「どの段階で、どのような配慮をするのが適当であると考えているのか」とのお尋ねについては、前回答弁書においてお答えしたとおり、裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十四号）による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）並びに「裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十四年六月一日衆議院法務委員会）の趣旨等を踏まえ、法曹養成制度関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）の下に置かれた法曹養成制度検討会議（以下「検討会議」という。）において検討を行っているところである。

二について

閣僚会議においては、検討会議の意見等を踏まえつつ、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を加えて一定の結論を得るものとすることとされている。平成二十五年二月二十二日に開催された閣僚会議においては、法曹有資格者の活動領域の在り方、法曹人口の在り方及び法曹養成制度の在り方などに関する検討会議における検討状況等について説明がなされ、引き続き検討会議における検討の継続を指示するなどされたところである。

また、御指摘の議事録を公表する予定はない。