法科大学院卒業生の処遇に関する質問主意書

法曹養成制度検討会議は、平成二十五年六月二十六日の取りまとめにおいて、「現時点においても司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、（中略）定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取りまとめにおいては、法曹有資格者の活動領域の拡大や法科大学院の教育の質の向上等についても提言が行われている。

現在、司法試験合格者の約九割は、法科大学院の卒業生である。法科大学院の学生は、学習を進める上で実質的に仕事との両立が困難なため、これまで社会人だった者は、仕事を辞め、収入の道を絶って学校に通うこととなり、二年から三年間は学業に集中することとなる。こうした覚悟と努力の末に法科大学院を卒業し、司法試験を受験することになるが、その合格率は二十数パーセントである。司法試験に合格すればよいが、試験に合格しない者は、学費や生活費のため大きな借金を抱えた上に、就職でも苦戦を強いられる場合がある。

法科大学院を修了すれば「法務博士」の学位は得ることができるが、現在、この学位は、資格として職を得るために活用できるものではないため、就職において、法科大学院在学期間の学習を評価されない場合が多い。

そこで、当初七割の合格率を実現するとしていた政府の指針を信じて、仕事を捨てて法科大学院に進学し、最終的に司法試験に合格できなかった法務博士取得者の活用を図るべきだと考える。法科大学院では、法学の基礎知識はもちろんのこと、多くの法曹実務家から指導を受けることで問題解決能力を養っているほか、論理的な思考や文章作成の技術を習得しており、法務博士取得者は即戦力として有望である。これを特に立法・行政の場で活用しないことは、国の施策として設立した法科大学院で育成した人材とそこに投入した財源のどちらの点から見ても、国民の納得を得られないと考える。

これを踏まえて、以下質問する。

一　法曹養成制度検討会議の取りまとめに掲げられたそれぞれの提言の実現について、政府として、今後の大まかなスケジュールを示されたい。

二　司法試験に合格した者とともに、最終的に司法試験に合格できなかった多くの法務博士取得者をどのように活用するか検討する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　法科大学院で学んだ成果を社会に役立てることができるように、一例として、法務博士を国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者の要件として加えることが考えられる。そのほかにも様々な資格試験の要件に組み込むといった制度の整備が必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

法曹養成制度検討会議が本年六月二十六日に取りまとめた「法曹養成制度検討会議取りまとめ」については、同年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）においてその内容が是認され、政府として講ずべき措置の内容及び時期が示されたところである。現在、これに基づき、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議を開催し、内閣官房に法曹養成制度改革推進室を置いて、法曹養成制度改革顧問会議に意見を求めながら、関係閣僚会議決定において、各省庁等の検討・実施に委ねられた「施策の実施をフォローアップする」とともに、「関係閣僚で構成する会議体」の下で検討することとされた課題について、「二年以内を目途」に検討を行っているところである。

二について

現在、関係閣僚会議決定に基づき、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設け、その下に分野別の分科会を設置して、法曹有資格者の活動領域の更なる拡大を図る方策等を検討しているところである。

また、文部科学省においては、司法試験に合格しなかった者を含め、法務博士（専門職）の学位を有する者（以下「法科大学院修了者」という。）が企業、官公庁等、社会の様々な分野において活躍することができるよう、各法科大学院における法科大学院修了者の就職支援の充実を促すなど必要な方策について検討してまいりたい。

三について

御指摘の「法務博士を国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者の要件として加えること」については、国会において判断されるものであることから、お答えは差し控えたい。また、国家資格試験等の受験資格等としてどのような要件を設定するかは各国家資格等の趣旨・目的に応じて各国家資格等を所管する省庁等が判断するものであることから、法務博士（専門職）の学位を国家資格試験等の受験資格等と関連付けることの適否については、一概にお答えすることは困難である。なお、文部科学省においては、法科大学院に対し、法科大学院修了者が広く社会で必要とされる法的素養や論理的な思考力を備えることができるよう教育の充実を更に促すとともに、各国家資格等を所管する省庁等や企業等に対して法科大学院における教育内容等についての情報提供を行うなど法科大学院修了者の素養等が十分に理解されるよう適切な働きかけを行うことを検討してまいりたい。