今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書

我が国の今後の法曹養成制度の在り方については、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめを踏まえて平成二十三年五月十三日の関係大臣申し合わせにより、「法曹の養成に関するフォーラム」が設けられ、八月三十一日に「第一次取りまとめ」が出されたところである。また、総務省行政評価局において、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」が平成二十三年一月から実施されている。一方、平成二十三年九月八日の法務省発表によれば、平成二十三年司法試験の合格者数は二千六十三人、合格率は二十三・五パーセントと五年連続で過去最低を更新し、「平成二十二年ころには年間三千人程度」との「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）の目標とは乖離したまま、多数の若者が受験資格を失う事態となっている。このため、法曹養成制度の再検討は、人材活用の観点からも早急に結果を出すべき課題であると思料する。ついては、内閣の認識及び取組み状況について、以下六項目にわたり質問する。

一　平成二十二年十月十二日付け答弁書（内閣衆質一七六第一六号）で、内閣は平成二十二年の司法試験合格者数について、三千人程度の「目標を下回っていることは遺憾」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。

二　一の答弁書の時点において、内閣は、三千人程度という目標について、「直ちに、これと異なる新たな目標を設定する状況にはないと認識している」としていたが、その認識に変化は無いのか、確認する。

三　一及び二に関連して、本年の司法試験の合格者数及び合格率についての内閣の認識を伺う。

四　一の答弁書の時点において、内閣は、法科大学院協会において、「就職状況の調査等に取り組んでいる」としていたが、前途有為な人材が受験資格を喪失し、別途就職口を探さなければならない状況について、その困難性や問題点など、内閣において把握されているところを伺う。

五　「法曹の養成に関するフォーラム」では、「法曹の活動領域の在り方、法曹養成制度の在り方、法曹人口の在り方等について意見交換。第一次取りまとめ以降も、引き続き検討」とされているが、この作業を促進すべきと考える。内閣の見解及び今後の取りまとめの目途を伺う。

六　「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の進捗状況及び今後の取りまとめの目途を伺う。

右質問する。

一から三までについて

本年の新司法試験合格者数は二千六十三人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十三・五パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員会において、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から適切に決定されたものと認識している。

司法試験合格者数については、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）において、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標が設定されてきたところであり、昨年及び本年において同目標を下回ったことは遺憾であるが、現在、御指摘の「法曹の養成に関するフォーラム」を開催しており、同フォーラムにおいて、このような司法試験の合格状況を含め、法曹人口の在り方等について必要な検討を行うこととしているところである。

四について

先の答弁書（平成二十二年十月十二日内閣衆質一七六第一六号）五についてで述べた法科大学院協会における就職状況の調査等については、現在、同協会において、法科大学院修了者及び在学生に対し、調査への協力を依頼して、新司法試験の受験状況や就職状況等に関する情報の収集を行っているところであると承知している。

五について

一から三までについてで述べたフォーラムにおいて、今後、法曹の養成に関する制度の在り方について必要な検討を行い、できる限り早期にその結果を取りまとめることが重要であると認識している。

六について

御指摘の政策評価については、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策の総合性を確保するため、本年一月から、総務省において実施しているところである。現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況等について調査を行っているところである。今後は、法科大学院の教員、在学生等の法曹養成制度の関係者、その他関係団体等を対象に同様の調査の実施を予定している。それらの調査の結果を踏まえ、できる限り早期に評価の結果を取りまとめてまいりたい。