司法試験出願者数の激減に関する質問主意書

本年の司法試験への出願者数は、二月十七日現在の法務省発表の速報値によれば六千七百十六人であると承知している。法科大学院修了者が初めて受験した平成十五年は、五万百六十六人が出願したが、近年の出願者数は、平成二十五年一万三百十五人、平成二十六年九千二百五十五人、平成二十七年九千七十二人、平成二十八年七千七百三十人と年々減少し続けており、本年は六千七百十六人となっている。

この現状について疑義があるので、以下質問する。

一　政府はこの十年余りで司法試験への出願者数が激減していると認識しているのか。見解を示されたい。

二　かかる司法試験出願者数減少はどのような要因に基づくものと考えているのか。見解を示されたい。

三　司法試験出願者数が減少している現状を妥当なものと考えているのか。見解を示されたい。

四　良質な法曹人材を確保する観点から、司法試験出願者数の減少に歯止めをかけ、むしろ増加させることが必要だと思料するが、政府はそのために今後どのような方策が必要だと考えているのか。見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成十五年の五万百六十六人という司法試験の出願者数は、旧司法試験のものである。

平成十八年から実施された新たな司法試験の出願者数は、同年は二千百三十七人であり、平成二十三年には一万千八百九十一人に達したが、以後減少に転じ、平成二十九年は六千七百十六人（速報値）であり、平成二十三年と比べて五千百七十五人減少している。

二から四までについて

法曹志望者数の減少の理由については、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議において平成二十七年六月三十日に決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」（以下「推進会議決定」という。）において、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている」としている。

政府としては、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくことが必要であると認識しており、そのために、推進会議決定に掲げられた各施策の実施に努めてまいりたい。