司法試験予備試験に関する質問主意書

平成二十三年から実施されている司法試験予備試験の出願者数は、年々増加しており、本年は一万二六二二人となった。これに対し、法科大学院の志願者数は、平成十九年をピークに年々減少しており、本年度は一万一四五〇人となった。この結果、司法試験予備試験の出願者数が法科大学院の志願者数を初めて上回った。

また、平成二十五年司法試験予備試験の最終合格者三五一人のうち、大学（学部）在学中又は法科大学院在学中の者は二七一人、全体に占める割合は約七十七％であり、大学及び法科大学院在学中の者が予備試験の合格者の大半を占める状況となっている。

この点を踏まえ、以下、質問する。

一　本年五月十四日の衆議院法務委員会において、谷垣法務大臣は、予備試験制度の見直しについて法曹養成制度改革推進会議のもとで議論している旨の答弁をされている。現時点での議論の状況並びに議論の結果の公表時期及び公表方法について、具体的にお答えいただきたい。

二　平成十三年六月十二日付司法制度改革審議会意見書においては、司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえたものに切り替えるべきであるとされ、さらに、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきであるとされた。そして、予備試験については、平成二十一年十一月十一日付司法試験委員会決定「予備試験の実施方針について」において、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要があるとされている。しかし、予備試験の出願者数及び合格者数に占める大学及び法科大学院在学中の者が増加していることをみると、本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じている。

このような状況を踏まえ、法科大学院制度及び予備試験制度について、どのように見直しを行うか、具体的にお答えいただきたい。

右質問する。

一及び二について

法科大学院については、平成二十五年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）に基づき、法曹養成制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の下で、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、文部科学省において、同年十一月十一日、「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し、これを踏まえて、推進会議において、平成二十六年四月十八日、「法科大学院に対する裁判官及び検察官等の教員派遣の見直し方策について」を決定しており、いずれも平成二十七年度から実施する予定としているほか、同省において、法科大学院教育の質を向上させるための方策について検討しているところである。

また、司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）については、関係閣僚会議決定に基づき、推進会議の下で、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験制度の在り方について検討しており、平成二十七年七月十五日までに推進会議において結論を得、速やかにその議事録等を公開する予定である。