司法試験受験回数制限の緩和に伴う経過措置に関する質問主意書

司法試験法第４条によると、法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ、司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができる。

かかる回数規制について、平成２５年６月の法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）によると、「受験回数制限制度は維持した上で、法科大学院修了又は予備試験合格後５年以内に５回まで受験できるよう、その制限を緩和することとするべきである。」「なお、この場合、既に３回受験して資格を失った者であっても、法科大学院修了又は予備試験合格後５年を経過していない場合には、受験資格が認められることとなる。」とされている。

しかし、「既に５年を経過した者について」は、「新制度開始後に受験資格を認める経過措置はとらない」、とされている。

これらの事情を踏まえて、以下の点について政府の見解をうかがいたい。

一　法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）に従った新制度が制定され、新制度が運用された場合、新制度下の受験生は、５回司法試験を受験できる一方、「既に５年を経過した者」は３回の受験機会しか与えられなかったこととなる。かかる運用は、新制度下の受験生と同等の費用と年月を法科大学院の卒業のために費やした「既に５年を経過した者」に対する、不当な差別とならないか。

二　法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）によると、「既に５年を経過した者」に経過措置をとらない理由は、「法科大学院教育の成果が維持される期間を過ぎていると考えられるため」、とされている。しかし、成果の維持の期間は個人ごとに異なるものである。実際に司法試験を受験させないと、成果維持の期間について計ることはできないのではないか。

三　「既に５年を経過した者」のうちの多くの者は、平成１４年に閣議決定された、司法試験合格者を年間３千人とする計画を前提に、一定の合格率を期待して法科大学院に入学した者である。しかし現実には、合格者数は３千人には遠く及ばず、合格率も当初の予想をはるかに下回るものとなっている。「既に５年を経過した者」に経過措置をとらない、とすることは、これらの者に対し、あまりに酷ではないか。「既に５年を経過した者」について、新制度開始後に受験資格を認める経過措置を認めた場合、制度上、何らかの支障が生じると考えるか。

右質問する。

一から三までについて

法曹養成制度検討会議における法曹の養成に関する制度の在り方に係る意見については、今般、取りまとめが行われたところであるが、政府としては、今後、法曹養成制度関係閣僚会議において、この意見等を踏まえて、法曹の養成に関する制度の在り方や、あるべき制度の実現に向けて講ずべき具体的措置の内容等について検討することとしており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。