省庁を横断したインターネットの規制の検討の必要性に関する質問主意書

平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。

また、これらのインターネット上の有害情報規制、電子メールによる押しつけ販売規制のほかにも、「インターネット上のプライバシー情報の保護」、「ヤミ職業紹介所の規制」、「ネット上における犯罪予告等の監視」なども議論が始まりつつある。

しかしながら、このようなインターネットに関する規制の一連の流れを見ると、問題が発生した場合その問題に対する防止策を作るというパッチワーク的な感が否めない。また、「インターネット＝無法地帯」という前提で議論が進んでいるように感じられ、インターネットに対する法制度整備は喫緊の課題であるが、規制が独り歩きしていかないかが懸念される。インターネットは情報交換の「インフラ」であり、マイナス面も当然あるが、マイナス面を防ぐための規制によって、本来インターネットの持つプラス面も失われていくおそれがある。

これを踏まえて、以下質問する。

インターネットの可能性を生かしつつ、負の側面を減らしていくには、まずは、通信は総務省、情報処理は経済産業省、著作権は文部科学省といった分断された省庁の壁を越え、インターネット全体を捉えた規制の在り方を検討すべきと思うが、政府の見解を示されたい。

特に、インターネットの技術的な進歩を踏まえたうえで、議論を進めていく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめたところである。今後とも、インターネットの技術的な進歩等を踏まえつつ、効果的な施策の推進を図るため、関係府省の連携強化に努めてまいりたい。