国債発行残高およびプライマリーバランスに関する質問主意書

債券を保有することによって利子および元本を受け取ることのできるまでの期間を加重平均した数値は、債券の金利変化に対する価格感応度の指標として有用であり、所与の金利変化に対して、債券価格の変化がほぼ反比例する。

一九九八年に小渕内閣が発行した四十兆円の国債の多くが二〇〇八年に償還期限を迎え、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが、実際には、すでに各種の借り換え対策が進められており、二〇〇八年における償還集中は回避されていたため、問題は発生しなかった。

日本の国債は国内の需要が非常に高く、金利は、一九九九年以降の超低金利（ゼロ金利）政策の結果、一％後半〜二％程度と、他国と比べて非常に低い水準で推移している一方、他の先進国に比較して、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国債の発行残高の割合が高くなっている。

これに関連して、以下質問する。

一　バブル経済が崩壊して税収が減少したのに伴って歳入が減少した一方、景気浮揚を目的とした財政出動や高齢化に伴う社会保障費の増加によって歳出が増加した結果、国債が大量発行され、国債発行残高も急激に増加した。

現在の国債の大半は固定金利であるため、名目成長率の伸びが鈍化することで、ＧＤＰ比の債務が増大しやすくなっており、また、デフレ不況の長期化により歳入の伸びが低迷したため、償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債（借換国債）を発行するようになった。この場合、事実上国債は償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増えていることとなるが、バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。

この点、現時点における新規国債、借換国債のそれぞれの発行残高はいくらか。直近の数値をお示し願いたい。

二　国債発行残高は本年六月末で六百八十五兆円ある（財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」による）が、歳入が歳出を上回るプライマリーバランスのプラス化が達成される見込みは、現時点において、最短でいつになるとお考えか。根拠とともにお示し願いたい。

三　国債の利払費は、二〇〇七年度は八・六兆円、二〇〇八年度は九・三兆円（財務省「債務管理リポート２００８」内の一般会計利払費）であるが、今後の利払費の金額の推計とその推計の根拠としている金利水準をお示し願いたい。

四　財務省は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下、仮定計算）という推計を発表している。この推計は、税収等と歳出の差額を新規国債の発行額としているが、二〇一二年度以降、すべての年についての国債発行額を、二〇一一年度の三十二・三兆円と仮定して推計している。

また、金利は二・〇％を前提にしているが、昨今の金融危機の状況からすると金利は低下することが見込まれる一方、国債発行額の増加が想定される。

このような状況の下、仮定計算の推計とは別の推計を行う予定はあるか。

右質問する。

一について

平成二十年度末における普通国債残高は五百五十三兆六千八百三十三億円と見込まれ、そのうち、新規国債の発行残高は百九十七兆六千九百八十四億円、借換国債の発行残高は三百五十五兆九千八百四十九億円と見込まれる。

二について

政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等に沿って、歳出・歳入一体改革に取り組み、二〇一一年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成すべく、努力している。

三及び四について

今後の国債の利払費（国債事務取扱費等を含む。以下「利払費」という。）の金額については、「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、「平成二十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において行った一般会計歳出・歳入の推計結果等を用いて、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下「仮定計算」という。）において財務省が推計を行っている。名目経済成長率について三パーセント程度あるいはそれ以上を前提とした場合には、利払費は、平成二十一年度は十兆二千五百億円、平成二十二年度は十一兆千百億円、平成二十三年度は十一兆七千五百億円、その五年後の平成二十八年度は十四兆五千億円、更にその五年後の平成三十三年度は十六兆五千八百億円と見込まれる。また、名目経済成長率について一パーセント台後半あるいはそれ以下を前提とした場合には、利払費は、平成二十一年度は十兆二千五百億円、平成二十二年度は十一兆千三百億円、平成二十三年度は十一兆七千九百億円、その五年後の平成二十八年度は十四兆六千七百億円、更にその五年後の平成三十三年度は十六兆八千九百億円と見込まれる。

仮定計算における金利の前提は、十年利付国債について、二・〇パーセントである。

仮定計算は、毎年、翌年度予算審議の用に供するため国会に提出している後年度歳出・歳入への影響試算に関連して作成しているものであり、現時点において別の推計を行う予定はない。