国債金利リスクに関する質問主意書

バーゼル銀行監督委員会が導入を検討している銀行保有資産の金利リスクに関する規制で、国内行の適用対象が三大メガバンクだけでなく、一部の有力地方銀行や信託銀行も含む全ての国際基準行となる方向が明確になってきた。バーゼル合意に基づく国際統一基準では、銀行が達成すべき自己資本比率を八％以上と定める一方、国内基準では、自己資本比率を四％以上と定めている。また、現在はリスクゼロとされている自国の国債がリスク資産とみなされるため、国債の保有残高に応じて資本を積み増す必要性が生じる。日本銀行の統計によると、二〇一四年末時点の国内行全体の国債保有額は約百二十一兆円で、三大メガバンクの持分である約七十七兆円を除いた約四十四兆円を有力地方銀行などが保有する。これに関し、以下質問する。

一　資本積み増しの必要性が生じれば、リスク資産になる国債売却が迫られるのではないかという懸念が指摘される。不測の事態に備えて、あらかじめ国内行に対する自己資本比率の基準を上げるなど規制を強化する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　日本銀行の「異次元緩和」は国債購入枠を年間八十兆円に広げているが、物価上昇目標の「二年程度で二％」の実現が遠いことから、追加緩和を求める声が出ている。一方で、これ以上の緩和拡大は世界から財政ファイナンスとみなされるとの指摘もある。物価上昇目標の二％達成はどの時点までに可能と考えるか、政府の見解を示されたい。

三　内閣府は本年二月、「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出し、二〇二〇年度の基礎的財政収支について、名目経済成長率三％、消費税率十％でも黒字化は困難であると試算している。目標を掲げたまま黒字化が達成できなければ、国際的な信用問題に発展する可能性があるが、二〇二〇年度の黒字化目標は現状でも変わらないか、明らかにされたい。

四　海外投資家の国債保有比率が上昇を続けており、二〇一四年末の時点で九・三％、九十五兆円余に上る。国富を守る観点から、海外投資家が売り浴びせた場合に政府あるいは日本銀行にどのようなリスク回避手段があると考えるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

現在、バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず、金融機関における銀行勘定で保有する資産・負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているところであるが、同委員会においては様々な議論がなされている段階であり、規制の見直しが銀行の資産保有に与える影響や国内における規制対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

二について

日本銀行は、「経済・物価情勢の展望」（平成二十七年五月一日公表）において、消費者物価の前年比（消費税率引上げの直接的な影響を除くベース）について、「二％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、二千十六年度前半頃になると予想される。」と見通しているものと承知している。

政府としては、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二パーセントの物価安定目標を実現することを期待している。

三について

国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度（平成三十二年度）までに黒字化するという目標に変わりはない。

四について

政府としては、仮定の場合についてのお尋ねについて、お答えすることは差し控えたい。今後とも財政健全化の取組を着実に進め、そのことを積極的に情報発信していくことを通じて、国債に対する信認を確保してまいりたい。