預金取扱い金融機関の自己資本比率算定基準の改訂に伴う、有価証券の含み益の四十五％を補完的項目に算入せんとする件に関する質問主意書

現在、金融庁が「自己資本比率で、国際基準適用銀行（自己資本比率八％以上）の、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に、有価証券の含み益の四十五％を算入させようとしている」ことは、金融安定化政策に反し、かつ銀行監督政策（効率化と収益力の向上）にも反することであるから、早急にこの政策の実施をやめさせる事が、緊急を要すると考える。（改正する告示および命令、銀行法第十四条の二、同五十二条の九、銀行法施行規則）

従って、次の事項について質問する。

一　一九九八年三月期の決算から、金融監督庁は、国際基準適用行も、国内基準適用行と同様に、有価証券（大宗は株式）の含み益を、自己資本比率算定のベースとなる自己資本勘定に算入しないこととした。（有価証券の期末の評価を低価法としている銀行は例外として、算入を認めた）。この決断は金融安定化の面で、大変有益であった。しかるに、「ふたたび二〇〇一年三月から有価証券の含み益を自己資本に算入する事を認める」とすれば、金融安定化政策に著しく反することになる。なぜ、このような政策を執るのか。昨今、株価が暴落しているので、有価証券の含み益を資本金勘定に組み入れることを認めるとすれば、「株価の下落→資本勘定の毀損（減額）→その十二・五倍の信用収縮」となって、再び日本経済をマイナス成長に陥れることになるであろう。このような事態が再発することは、目に見えている。こうした時期に、なぜ「有価証券の含み益」を自己資本勘定に算入させようとしているのか。

二　現在、政府（金融庁）は銀行に経営効率化と収益力の向上を要請している状況にある。こうした時期に、自己資本に含み益を算入する事を認めることは、銀行の経営努力を削ぐことになり、政策の逆行ではないか。政府（金融庁）は公的資金を受け入れた銀行の株主である。政府は株主としての監督責任も十分自覚すべきであり、含み益に頼った不安定経営を銀行に許すべきではないと考える。こうした点について、政府（金融庁）はどう考えているのか。

三　含み益を自己資本勘定に算入すると、銀行の信用はかえって低下し、格付けが下がるのではないか。こうした点を政府（金融庁）はどう考えているのか。

右質問する。

一について

現在、「銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成五年三月三十一日大蔵省告示第五十五号。以下「告示」という。）において、銀行のうち国際基準適用行（告示における海外営業拠点を有する銀行。以下同じ。）の自己資本比率の算定に当たっては、有価証券の評価に関して低価法を採用している場合、含み益については、その四十五パーセントに相当する額を補完的項目に算入し、評価損については、損失処理を通じて基本的項目に算入することとされており、原価法を採用している場合、含み益及び含み損ともに自己資本には算入しないこととされている。

他方、平成十二年四月以後開始する事業年度について金融商品に係る会計基準として時価会計が導入され、今後、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券（以下「その他有価証券」という。）については、時価評価の上その評価損益が資本の部に直接計上されることとなる。このような時価会計の導入に伴い、国際基準適用行の自己資本比率の計算方法についても改定が必要となるところ、先般、その他有価証券の評価益については、その四十五パーセントに相当する額を補完的項目に算入する一方、評価損については、税効果調整後の全額を基本的項目から控除する取扱いとするとの改定案を公表したものである。

このような改定案としたのは、これが、時価会計の導入に伴うものであり、低価法が適用される有価証券の評価損益に関する現行の取扱いと実質的に同じ取扱いとするものであること、千九百八十八年にバーゼル銀行監督委員会で合意された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」において有価証券の含み益の四十五パーセントを補完的項目に算入することが認められているという国際的な規制の枠組みに則したものであることによるものである。

二及び三について

今回の改定は、金融商品に係る時価会計の導入に伴って必要となるものであるが、改定案の内容は、低価法が適用される有価証券の評価損益に関する現行の取扱いと実質的に同じ取扱いとするものであるとともに、国際的な規制の枠組みに則したものとなっている。

時価会計の導入及びこれに伴う今回の改定案の実施により、銀行の財務内容の透明性及び信頼性が向上し、銀行の経営努力を促すこととなるので、銀行に対する評価が高まるものと考えている。