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銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入に関する質問主意書

衆議院 第159回 第119号お答えすることは困難 ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2004年5月28日
内閣転送 2004年5月31日
答弁書受領日
2004年6月4日
提出から7日
答弁の項目数
4
質問 306字/答弁 1,701字

質問本文

一 銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入のルールに関して最終結論は出たか。その内容をお教え願いたい。出来るだけ恣意的判断を排除する必要があると考えるがどうか。現在の判断では、恣意的な部分が大きいと考えるがいかがか。

二 最終結論が出るまで、さらに検討を続けるのか。最終結論は、どのようにしていつまでに出すのか。

三 UFJ、りそな、足利の各銀行は、それぞれ繰り延べ税金資産の自己資本算入はどのようになされたか。金融庁は妥当とお考えか。

四 UFJホールディングスの平成一六年三月期決算では、従来通り、繰り延べ税金資産を自己資本に五年分算入することとなっているが、妥当なのか。その理由を説明頂きたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

繰延税金資産に関して、恣意的な部分が大きく、できるだけ恣意的判断を排除する必要があるという御指摘については、繰延税金資産は、企業会計上は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき会計処理を行い、独立した監査法人の厳正な監査を経て計上されていると承知している。

他方、銀行の繰延税金資産の監督上の取扱いについては、金融審議会金融分科会第二部会の自己資本比率規制に関するワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)において、平成十五年七月に経過報告を公表後、同年秋から議論を再開し、現在、報告書の取りまとめに向けた議論を行っているところである。

ワーキンググループにおいては、繰延税金資産は将来どの程度の課税所得を見込むことができるかという判断により計上額が大きく変動する可能性があることから、信用秩序の維持や預金者保護の観点から、繰延税金資産の算入制限を行うべきではないかという意見などがある一方で、将来の課税所得についての監査法人の検証が厳格であることから特段の監督上の措置は必要ないのではないかという意見などが出されている。

二について

ワーキンググループにおいては、現在、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところであり、引き続き取りまとめに向けて御議論いただきたいと考えている。報告書の取りまとめの時期については、ワーキンググループにおける今後の議論の状況にもよることから、現時点でお答えすることは困難である。

三について

株式会社ユーエフジェイ銀行(以下「ユーエフジェイ銀行」という。)は、平成十六年三月期の決算において、繰延税金資産として一兆三千五百七十一億円、繰延税金負債として千八百三十一億円、繰延税金資産の純額として一兆千七百三十九億円の計上を行っている。

株式会社りそな銀行は、平成十六年三月期の決算において、繰延税金資産として千二百十四億円、繰延税金負債として千八十億円、繰延税金資産の純額として百三十四億円の計上を行っている。

株式会社足利銀行は、公表している直近の決算である平成十五年九月期の決算においては、繰延税金資産の計上を行っていない。

繰延税金資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき会計処理を行い、独立した監査法人の厳正な監査を経て計上されるものであると承知しているが、繰延税金資産の計上を含めた個別行の決算内容について政府が評価を述べることは、個別行の正当な利益を害するおそれがあることから、お尋ねの妥当性については答弁を差し控えたい。

四について

株式会社ユーエフジェイホールディングス(以下「ユーエフジェイホールディングス」という。)は、平成十六年三月期決算において、子会社を連結しない単体の決算について、繰延税金資産として三十五億円、繰延税金負債として二十二億円、繰延税金資産の純額として十三億円の計上を行っているが、将来の課税所得の見積期間については公表していない。

なお、ユーエフジェイホールディングスの子銀行であるユーエフジェイ銀行は、繰延税金資産の計上において将来の課税所得の見積期間を五年間としている。その上で、繰延税金資産として一兆三千五百七十一億円、繰延税金負債として千八百三十一億円、繰延税金資産の純額として一兆千七百三十九億円の計上を行っている。

また、同じくユーエフジェイホールディングスの子銀行であるユーエフジェイ信託銀行株式会社は、繰延税金資産の計上において将来の課税所得の見積期間を五年間としている。その上で、繰延税金資産として二千四十二億円、繰延税金負債として八十五億円、繰延税金資産の純額として千九百五十六億円の計上を行っている。

繰延税金資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき会計処理を行い、独立した監査法人の厳正な監査を経て計上されるものであると承知しているが、繰延税金資産の計上を含めた個別行の決算内容について政府が評価を述べることは、個別行の正当な利益を害するおそれがあることから、お尋ねの妥当性については答弁を差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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