Kurage 質問主意書アシスト

「債務対GDP比率」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
3件
2023年12月7日〜2024年11月11日
答弁書あり
2件
提出者 1人(多い順: たがや 亮)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月11日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: …か。 二 日本は過去四半世紀のデフレによりGDPが成長しておらず、政府の債務対GDP比率は上昇して当然であり、政府債務残高と実質経済成長率との関連を見るべきである。 あえて政府債務残高対GDP比を用いて実質経済成長率との…
答弁: 一及び二について 財政制度等審議会財政制度分科会(令和六年四月九日)において、財務省から提出した資料の六ページの図表「OECD各国の政府債務残高と実質GDP成長率」(以下「図表」という。)については、諸外国と我が国との債…
提出 2023年12月7日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年12月19日
質問: 債務対GDP比率に関する質問を行った際の答弁書(内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日)の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。 一 答弁書の「一について」では、 1 「今後も債務残高対GDP比の上昇…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣(当時)が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とか…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 2024年11月11日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: …か。 二 日本は過去四半世紀のデフレによりGDPが成長しておらず、政府の債務対GDP比率は上昇して当然であり、政府債務残高と実質経済成長率との関連を見るべきである。 あえて政府債務残高対GDP比を用いて実質経済成長率との…
答弁: 一及び二について 財政制度等審議会財政制度分科会(令和六年四月九日)において、財務省から提出した資料の六ページの図表「OECD各国の政府債務残高と実質GDP成長率」(以下「図表」という。)については、諸外国と我が国との債…
提出 2024年10月3日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第214回 第27号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …か。 二 日本は過去四半世紀のデフレによりGDPが成長しておらず、政府の債務対GDP比率は上昇して当然であり、政府債務残高と実質経済成長率との関連を見るべきである。 あえて政府債務残高対GDP比を用いて実質経済成長率との…
提出 2023年12月7日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年12月19日
質問: 債務対GDP比率に関する質問を行った際の答弁書(内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日)の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。 一 答弁書の「一について」では、 1 「今後も債務残高対GDP比の上昇…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣(当時)が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とか…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。