「経済財政運営」で書く前に

お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」（令和八年七月二十一日閣議決定）において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したものとし、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立する観点から、国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」としており、お尋ねの場合を含め、これに基づいて対応していく考えである。

また、お尋ねの「農業の箇所」の「別枠」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな基本法に基づく初動五年間（令和七〜十一年度）の農業構造転換集中対策期間において（中略）集中的・計画的に推進」することとされている「コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成」等の施策について、事業の拡充その他の特別な措置を講じつつ、特に重点的に予算を確保することを意味している。

御指摘の「分娩対応を無償化（保険適用）とすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」（以下「標準的な出産費用の自己負担の無償化」という。）に向けた対応を進めることで、御指摘のように「かえって窓口負担が増加することのないようにするべき」とのお尋ねであれば、令和七年十二月十二日部会資料一において、「現行の出産育児一時金が出産に伴う一時的な経済的負担全体の軽減を目的としていること、また、現在、出産費用が五十万円を下回る場合には差額を妊婦が受け取っているという意見があったことを踏まえ、どのような方策が考えられるか」と示しているところ、引き続き議論が行われている状況であり、議論の結果を踏まえて、妊産婦の経済的負担の軽減の在り方について、適切に検討してまいりたい。

一の前段のお尋ねについては、「トラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているとおりである。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「年々引き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。」としているところであり、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣では、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。」と答弁しているとおりである。

御指摘の「プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う。」としているところ、前段のお尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「破綻寸前」、「ギリシャの財政より悪いのか」及び「二の舞」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国の財政状況及び財政運営については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般の経済対策等を反映する前の数値ではございますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比については、二千二十五年度はそれぞれ、マイナス〇・五パーセント、二百一・〇パーセント、二千二十六年度はそれぞれ、プラス〇・五パーセント、百九十七・一パーセントと推計されているものと承知しております。このように、我が国の財政運営はこれまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあると承知をしております。」と答弁しているほか、同月八日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。

お尋ねの「最低賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、二千二十年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」としているとおりであり、また、お尋ねの「最低賃金の引上げ」の「加速化」に関しては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしてまいります」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「非常時に備えた情報通信環境が確保されるための方策」については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備（同法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備をいう。）の停電対策や伝送路設備の多重化を求めるとともに、要綱に定める「携帯電話基地局強靱化対策事業」を実施し、事業者又は都道府県若しくは市町村が行う停電対策や伝送路設備の多重化に要する電気通信設備の一部に対する財政支援や「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱」（令和七年五月九日付け総基安第二十号）に定める「情報通信拠点機能強化支援事業」を実施し、災害時に電気通信回線設備に支障が生じた場合に、電気通信事業者が応急的な復旧を行うための機材の整備のための財政支援を行っている。また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現・・・等の必要な対応を行う」としていることを踏まえ、災害による通信障害等といった非常時に、携帯電話の利用者が、契約している携帯電話事業者とは異なる携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用することができるよう、必要な取組を行っている。

御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（骨太の方針）に向けた提言」については自由民主党財政政策検討本部の文書であり、政府として同文書の内容を前提とするお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…

答弁: …行うことは考えていない。 三について お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」（令和八年七月二十一日閣議決定）において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したも…

質問: …けて確認する指標として位置付けることとしている。 こうした高市政権による経済財政運営の「コペルニクス的転換」の動きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与…

答弁: 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、…

質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…

答弁: …行債のことである。 また、お尋ねの「農業の箇所」の「別枠」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな基本法に基づく初動五年間（令和七〜十一年度）の農業構造転換集中…

質問: 厚生労働省は「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」による十回の議論をもとに、令和七年五月に「議論の整理」を公表し、「あるべき支援等の方向性」として「令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも…

答弁: …）とすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」（以下「…

質問: …ものと考えるか、政府の見解を問う。 二 本年六月一三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五について」において、大災害や有事に備え「財政余力」を確保することの重要性が説かれている。また、本年六月六日の参議…

答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…

質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…

答弁: …五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日…

質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件（名目成長率＞長期金利）が満たされていれば借金は収束の方向」とい…

答弁: …々引き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさ…

質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…

答弁: …撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論…

質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…

答弁: …ることは困難である。 三について 大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する…

質問: …政府の見解を示されたい。 三 政府は、令和七年六月十三日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、最低賃金について「二〇二〇年代に全国平均千五百円」という目標を明記しているが、この目標に向かった努力…

答弁: …最低賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事…

質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…

答弁: …行うことは考えていない。 三について お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」（令和八年七月二十一日閣議決定）において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したも…

質問: …けて確認する指標として位置付けることとしている。 こうした高市政権による経済財政運営の「コペルニクス的転換」の動きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与…

答弁: 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、…

質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…

答弁: …行債のことである。 また、お尋ねの「農業の箇所」の「別枠」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな基本法に基づく初動五年間（令和七〜十一年度）の農業構造転換集中…

質問: 厚生労働省は「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」による十回の議論をもとに、令和七年五月に「議論の整理」を公表し、「あるべき支援等の方向性」として「令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも…

答弁: …）とすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」（以下「…

質問: …ものと考えるか、政府の見解を問う。 二 本年六月一三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五について」において、大災害や有事に備え「財政余力」を確保することの重要性が説かれている。また、本年六月六日の参議…

答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…

質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…

答弁: …五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日…

質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件（名目成長率＞長期金利）が満たされていれば借金は収束の方向」とい…

答弁: …々引き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさ…

質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…

答弁: …撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論…

質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…

答弁: …ることは困難である。 三について 大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する…

質問: …政府の見解を示されたい。 三 政府は、令和七年六月十三日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、最低賃金について「二〇二〇年代に全国平均千五百円」という目標を明記しているが、この目標に向かった努力…

答弁: …最低賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事…

質問: 八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観…

答弁: …応急的な復旧を行うための機材の整備のための財政支援を行っている。また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現・・・等の必要…

質問: …員を務める自民党の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）が、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（骨太の方針）に向けた提言」（二〇二四年六月六日）を出しているが、その提言に盛り込まれた以下の諸点について、高市…

答弁: …とおりである。 二の１の前段、２の前段、３、５及び６について 御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（骨太の方針）に向けた提言」については自由民主党財政政策検討本部の文書であり、政府として同文書の内容を前提とする…

質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ（加…

答弁: …えすることは困難である。 十について 御指摘の「ＣＢＤＣ」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、政府及び日本銀行は、諸外国の…

質問: …を確保していきます。」と述べた。 一方、本年六月十三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」、いわゆる骨太の方針二〇二五においては、「二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わ…

答弁: …趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＰＢ黒字化目標」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「二千二十五年度から二千二十六年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を…

質問: 二〇二五年五月十二日、米国のトランプ大統領は、国内における処方薬の価格を他の先進諸国と同水準に引き下げることを目的とした最恵国薬価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの…

答弁: …、所要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノ…

質問: 法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今…

答弁: …あると考えている。 二について 事業承継に係る政策の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「事業承継税制（特例措置）に関し、令和七年度与党税制改正大綱の記載に鑑み…

質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…

答弁: …を実感していただき、不安を希望に変えてまいります」と答弁しているところ、経済財政運営の方針は今後具体化していく予定であり、お尋ねの「どの程度の経済成長を見込んでいるのか」及び「具体的な数値目標や見通し」については、現時点…

質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…

答弁: …「歯科健診の制度的義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）における「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」（以下「いわゆる国民皆…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …グループ」を設置し、当該「検討」を開始しているところである。 加えて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、二千二十六年度を目途に標準…

質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…

答弁: …しているものではないが、いずれにせよ、「次期診療報酬改定」に向けては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「社会保障関係費については、医療・・・の現場の厳しい現状・・・を踏まえ…

質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…

答弁: …担う御指摘の「質の高い教師」を「確保」するための「政府の方針」として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指…

質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…

答弁: …から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて…

質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…

答弁: …ては、適切に把握してまいりたい。 二の後段について お尋ねについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「社会保障関係費については、医療・・・の現場の厳しい現状・・・を踏まえ…

質問: …いて、政府の見解を示されたい。 五 令和七年六月十三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」では、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、…

答弁: …することは困難である。 五及び六について 薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施…

質問: …以下政府に対し質問する。 一 令和七年六月に閣議決定された、骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に具体的な取組」が記載されたが、同健診については令和四年の骨太…

答弁: 一について お尋ねについては、例えば、就労世代における歯科健診の受診率が低い傾向にあることを踏まえ、「健康増進事業実施要領の一部改正について」（令和六年三月二十二日付け健生発〇三二二第十三号厚生労働省健康・生活衛生局長通…

質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…

答弁: …」に関連して国内の不動産を利用することに伴い生ずる問題も踏まえた上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）における「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直す」こと等…

質問: 近年、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができる攻撃用の無人航空機（以下「無人機」という。）の脅威が急速に増している。 中華人民共和国（中国）の国営テレビ放送局であ…

答弁: …務上警護する自衛官及び対象空港管理者にも与えられている。 三について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「良好な治安を確保するため、・・・違法なドローン飛行への対処・・・を含…

質問: …高等学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（令和七年六月閣議決定）においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生を通じ…

答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…

質問: 保険診療における漢方治療、とりわけ生薬を用いた処方が極めて困難な状況に直面しているという。 農林水産省が二〇二五年四月に発表した、薬用作物（生薬）をめぐる事情によると、生薬の輸入量のうち約八割が中国産である。しかし、中国…

答弁: …について 御指摘の「不採算品再算定」を含む薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施…

質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…

答弁: …いては、「直接的な支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）に基づき、「「賃上げこそが成長戦略の要」である」との認識の下、「日本経済全体で一…

質問: 本年六月十三日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針二〇二五）（以下、骨太方針という）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介…

答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…

質問: …」という。）を行ったと承知している。そして、同月十三日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（骨太方針二〇二五）では、「約十一万床の」という数字を除き、同様の文言が追加された。 これに関連し、政府に対し質…

答弁: …）との差を調べたものであると承知している。 四について 政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな地域医療構想に向けた病床削減」について、「人口減少等により不要…

質問: 沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、…

答弁: …実施に必要な予算の確保に努めてまいりたい。 三について 政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な…

質問: 我が国の債務残高対ＧＤＰ比はＧ７中最悪であるとされている。経済財政運営と改革の基本方針二〇二五原案においては、これをコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしている。国際通貨基金のデータによれば、我が国の…

答弁: 一について お尋ねの「この原因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、債務残高対ＧＤＰ比が御指摘のように「コロナ禍前よりも一・五ポイント改善している」原因については、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、中山…

質問: …なすことが合理的であると考える。 １ 平成二十五年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太の方針」という。）」において、「日本銀行による量的・質的金融緩和の着実な推進と、政府による機動的なマクロ経済…

答弁: …せていただきました。」と述べているとおりである。 五について 毎年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（以下「基本方針」という。）では、税制改革を含む政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示しており、「経済財政運営と改…

質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、同年六月十三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの…

質問: …が見えてこないと考える。同年六月六日に経済財政諮問会議において示された、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案においても同様である。 そこで、以下質問する。 一 政府は、我が国の人口減少、少子化の原因は何であると分析…

答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。）において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依…

質問: …し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。）二〇二三」において一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実情に応じて取り組むこととされた…

答弁: …療養費等」は四千六百十億円である。 一の２及び３並びに二の１について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針二〇二一」という。）においては、「一人当たり医療費の地域差半減に向…

質問: 石破総理は令和七年六月三日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開き、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その前提となる問題意識として、石破総理は同年二月三日の衆議院予算委員会において…

答弁: …との御指摘は当たらないと考えている。今後とも、経済社会情勢に応じ、適切な経済財政運営を行っていくとともに、現在も様々な困難を抱えているいわゆる就職氷河期世代の方々に対して、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な…

質問: 日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等（以下、「中間生成物等」という。）が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国…

答弁: …尋ねの「文化資産」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において「産業界と連携し、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する…

質問: 東京都中央区「晴海フラッグ」において、外国人や外国法人による不動産の集中的な取得が行われているとの報道や住民からの訴えがある。特に、中国籍投資家が複数名義を利用して複数戸を購入しているとの具体的な証言があり、実際の居住実…

答弁: …らず、また、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（原案）」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データ…

質問: 政府は昨年六月二十一日閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（いわゆる骨太二〇二四）において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府の財政健全化目標について、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政新生計画」において、「二千二十五年度の国・地方を合わせた…

質問: …足は解消できないと考える。 また、令和六年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において、令和八年度の医学部定員の上限については令和六年度の医学部定員を超えない範囲で設定するとともに、今後の…

答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…

質問: 政府は、少子高齢化による労働力不足や国際競争力の強化を目的として、「高度専門職」という在留資格を設け、高度人材の受入れを推進している。平成二十一年五月二十九日の高度人材受入推進会議による報告書では、高度人材を「国内の資本…

答弁: …全保障に関連する機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、例えば、「経済財政運営と改革の基本方針二○二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において「留学生・外国人研究者等の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む」とし…

質問: 中国には、国務院下の国家国防科技工業局が直接管理し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校あり、国防七校と呼ばれている（北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大…

答弁: …が重要であると考えており、例えば、令和六年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において「留学生・外国人研究者等の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む」としている。…

質問: 小職が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第八七号）を受領したところであるが、小職は石破総理の存念を問うているのにもかかわらず、政府の法文解釈を示したものや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の…

答弁: …七第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「更なるスイッチＯＴＣ化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーシ…

質問: 政府が今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案では、薬局医薬品の販売にかかる条文が追加されたと把握するところである。あまつさえ、本法案では、薬剤師など専門家に…

答弁: …るところである。 また、御指摘の「セルフメディケーション」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「更なるスイッチＯＴＣ化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーシ…

質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…

答弁: …におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）等を踏まえ、国において事業の必要性について検討し、沖縄県とも調整の上、令和七年…

質問: 薬価基準収載制度は、公的医療保険財政の持続可能性を確保する観点から、医薬品の費用対効果を十分に検討した上で実施されるべきと考える。しかしながら、一部の医薬品は、費用対効果が明らかではないまま薬価基準収載されている可能性が…

答弁: …、評価結果に応じて対象品目の価格調整を行っているところである。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「引き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、イノベーションの推進や…

質問: 私が第二百十六回国会に提出した「大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二三号、以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一六第二三号、以下「本件…

答弁: …が重要であると考えており、例えば、令和六年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において「留学生・外国人研究者等の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む」としている。 後段のお尋ねについては…

質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。世界銀行の統計によれば、我が国のハイテクノロジー製品の輸出額はベトナムやメキシコといった新興国にも後れを取っている。 こ…

答弁: …や新たな市場の創出に向けて取り組むことが重要であると考えており、現在、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」（令和六年六月…

質問: …下質問する。 一 令和六年度地方財政審議会（七月九日）の議事要旨には、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一（骨太の方針二〇二一）において、「一般財源総額実質同水準ルール」については、令和四～六年度の「歳出の目安」として…

答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…

質問: 政府は本年六月二十一日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（いわゆる「骨太二〇二四」）において、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の…

答弁: 一及び四について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、令和十二年度までを対象期間とする「中期的な経済財政の枠組み」の中で、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り…

質問: 令和七年度予算の策定に際し、教員の長時間労働の解決と待遇改善に向けた議論が行われている。教員の労働環境の改善は長年の課題であり、不登校や自殺者数の増加、少子化といった社会課題とあいまって、早急な解決が求められている。教育…

答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援…

質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年…

答弁: …「我が国産業の国際競争力を再び高める」ための「有効な対策」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」（令和六年六月…

質問: 財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、…

答弁: …ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において「応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平か…

質問: 近年、日本への訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が…

答弁: …である。 後段のお尋ねについては、令和六年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において「円滑・厳格な審査に向けた電子渡航認証制度導入の準備」に取り組むこととしており、諸外国の制度について情…

質問: …者の増加等につながっている等の回答も示されている。 本年六月十一日付の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（原案）」においては、「二〇二五年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進や安定供給確保、国民皆保険の持続可能…

答弁: …がら、薬価における評価の在り方について引き続き検討すること」と、また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「二〇二五年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保…

質問: …間とりまとめに創薬スタートアップへの支援強化が盛り込まれ、その具体策が「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にも反映されるとのことである。 ヘルスケア産業の国際競争力の低下が問題視されるようになって久しい。その背…

答弁: 一について 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八条第二項の規定において、各年分の特許料は前年以前に納付しなければならないこととされているところであり、当該規定に基づき、現行法下においても、お尋ねの「複数年分の納付…

質問: …そ丁寧な議論とは言えず、決定過程に瑕疵があるのではないか。 二 昨年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）二〇二三」では、「食品表示基準の国際基準への整合化を推進する」とされており、コーデックスは、商品名や文字、…

答弁: 一について 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）においては、一般用加工食品について、食品関連事業者が販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。以下同じ。）に横断的義務表示として表示しなければならない事項等（以下…