薬価中間年改定の廃止の必要性に関する質問主意書

私は、令和四年に「毎年薬価改定の見直しに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第四四号）及び「薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第八〇号）を、令和五年に「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第一二三号）をそれぞれ提出し、薬価改定による薬価の頻繁な引下げが引き起こしている諸問題について繰り返し指摘してきた。

ところが、原材料費やエネルギー価格が高騰する中にあって、薬価引下げは依然として続けられている。令和六年度診療報酬・薬価等改定では、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための薬価上の措置や、医療上必要性の高い品目の安定供給確保につながるための薬価上の措置が図られるなど一定の対応はなされたものの、薬価は〇・九七パーセント、国費ベースで約千二百億円引き下げられた。

令和三年度からは、原則として二年に一度行われる診療報酬改定の中間の年にも薬価改定が行われるようになり、令和七年度は実施されれば三度目の中間年改定となる。しかしながら、毎年薬価改定による頻繁な薬価引下げは製薬企業、医薬品卸業者、医療機関、薬局等、関係機関に極めて大きな影響を及ぼしている。

例えば、本年三月八日付の薬事日報の記事によれば、同紙が製薬企業六十九社を対象に行った「二〇二四年度薬価改定アンケート」において、中間年改定に対する問いに回答のあった四十社中二十三社が「廃止」、十四社が「運用見直し」を求め、両回答を合わせた九割超が中間年改定の問題性を認識しているとのことである。

また、日本医薬品卸売業連合会が本年四月二十五日付で公表した、主に医療用医薬品を取り扱う四十五社を対象とした「中間年薬価改定についてのアンケート調査」結果によれば、中間年改定による業務負担について、約八十五パーセントが「大幅に増加した」、約十三パーセントが「増加した」と回答している。同アンケート結果では、中間年改定による価格交渉等の業務の増大が、従業員の意欲低下、心身の疲弊、離職者の増加等につながっている等の回答も示されている。

本年六月十一日付の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（原案）」においては、「二〇二五年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進や安定供給確保、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その具体的な在り方について検討する」と記された。薬価の中間年改定については、第二百十三回国会においても、野党議員からのみならず、与党の幹部からも公然と見直しを求める意見が示されるなど、与野党を問わず多くの議員の間で広く問題が共有されている。にもかかわらず、政府の方針が、その廃止も含めた検討にまで踏み込んでいないのは遺憾である。中間年改定の廃止も含め、早急に検討を行った上で方向性を示す必要があるとの認識から、以下質問する。

一　政府は、製薬企業の多くが中間年改定の廃止、運用見直しを求めていることを認識、把握しているか。また、その理由についてどのように認識しているか。

二　政府は、医薬品卸業者の多くが中間年改定によって業務を増大させている状況や、その従業員の中には意欲低下、心身の疲弊、離職につながっている者もいるという状況を認識、把握しているか。また、その状況を是正するためにどのような対応策が必要と考えるか。

三　政府は、私の質問主意書（第二百十二回国会質問第一二三号）への答弁書において、「「医薬品産業」における賃上げを図るためには、事業者による生産性の向上や海外市場の開拓等を通じた収益性の向上などが重要であると考えている」としている。しかしながら、薬価の頻繁な引下げが医薬品産業の体力を奪い、事業者による生産性の向上や海外市場の開拓等を妨げることにつながるのではないか。

四　令和五年十二月二十日付「令和六年度薬価制度改革の骨子」においては、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」とあるが、同様の文言は令和四年度及び令和五年度の骨子においても見られ、検討に相当の時間を要していることがうかがえる。「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（原案）」では、二〇二五年度薬価改定に関して具体的な在り方を検討するとされているが、二〇二五年度にとどまらず今後の薬価改定の在り方全体の方向性を早急に示すべきではないか。

五　本年五月二十一日付の財政制度等審議会の建議「我が国の財政運営の進むべき方向」は、国民負担の軽減の観点から、毎年薬価改定を着実に実施していく必要があり、令和七年度改定では、令和五年度改定で行われなかった既収載品の算定ルールを全て適用すべきであると指摘している。これは、国民負担の軽減をうたいつつ、医薬品の安定供給という本来守るべき状況を脅かしかねないものであると考えるが、政府として、この指摘をどのように受け止め、どのように対応していくのか。

右質問する。

一について

御指摘のように「製薬企業の多くが中間年改定の廃止、運用見直しを求めていること」及び「その理由」について具体的には把握していないが、例えば、令和五年七月五日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会において関係業界団体から、「薬価の下落スピードを加速させる中間年の薬価改定については、今後発生し得る医薬品供給不安リスク、安定供給を支える人材確保のリスクを軽減させるためにも見直しを検討いただきたい」といった意見が示されていることは承知している。

二について

御指摘の「医薬品卸業者の多くが中間年改定によって業務を増大させている状況」及び「その従業員の中には意欲低下、心身の疲弊、離職につながっている者もいるという状況」について網羅的には把握していないが、例えば、御指摘の「アンケート調査」の存在は承知している。また、御指摘の「医薬品卸業者」の業務については、御指摘の「中間年改定」の影響の程度は定かではないが、一般に、昨今の医薬品の需給のひっ迫に伴い、医療機関等と出荷調整を行う機会が多く生じていること等により増加しているものと考えており、こうした中、業務の負担を軽減するためには、医薬品の安定供給の確保と併せて、これまで以上に適切かつ円滑な流通取引が行われる環境を整備することが重要であると考えており、令和六年三月に改訂した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の周知を徹底し、遵守を促してまいりたい。

三について

お尋ねについては、市場実勢価格を踏まえて行う薬価改定が個別企業の具体的な活動に与える影響は様々であると考えられることから、御指摘のように「医薬品産業の体力を奪い、事業者による生産性の向上や海外市場の開拓等を妨げることにつながる」とは、一概には言えないと考えている。なお、「令和六年度薬価制度改革の骨子」（令和五年十二月二十日中央社会保険医療協議会了解）において、「令和四年度薬価調査における全品目の平均乖離率である「七・〇パーセント」を超えた乖離率であった品目」を除き、「不採算品再算定については、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目を対象に特例的に適用する」とされたことを踏まえ、千九百四十三品目について、薬価の引上げを行ったところである。

四について

薬価改定に関しては、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」と、令和六年二月十四日の中央社会保険医療協議会の答申の附帯意見において、「今回の薬価制度改革の骨子に基づき、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開発への影響や、後発医薬品の企業指標の導入や今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給に対する影響等について、製薬業界の協力を得つつ分析・検証等を行うともに、こうした課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価における評価の在り方について引き続き検討すること」と、また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「二〇二五年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する」こととされており、これらを踏まえた検討を行っていく中で、お尋ねの「薬価改定の在り方全体の方向性」について必要な検討を行ってまいりたい。

五について

薬価改定に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において、「二〇二五年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する」とされており、これを踏まえた検討を行っていく中で、御指摘の「建議」の「指摘」のような「毎年薬価改定」や「既収載品の算定ルール」の在り方も含め検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。