薬価の毎年改定及び消費税率引き上げに伴う改定に関する質問主意書

薬価は本年四月に改定されたところであるが、本年一月十七日の中医協総会では「薬価制度抜本改革」として二年に一度の通常改定の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。

ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されており、これに伴う薬価改定が想定されている。その準備として、今年九月より医薬品卸売業者や薬局などで全品目の薬価調査が予定されている。さらに二〇二〇年四月には、これまで通り隔年の薬価改定が行われる見込みである。

以上の薬価改定の動きに関して以下質問する。

一　薬価の全面的な改定はこれまで通り二年に一度行うという政府の方針に変更はないか。

二　二〇一九年の薬価改定は、消費税率引き上げに伴う十月改定だけであり、同年の四月には改定はないという理解で良いか。

三　医科・歯科・調剤の診療報酬改定はこれまで通り二年に一度という理解で良いか。

四　三の質問に関連し、医科・歯科・調剤の診療報酬改定がない年の薬価改定により生じた「財源」は、公的医療保険の枠内で活用するという理解で良いか。

右質問する。

一について

お尋ねの「薬価の全面的な改定はこれまで通り二年に一度行うという政府の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬価改定については、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。そのため、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」等とされたところであり、その後、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針二〇一八」という。）において、「毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、二千十九年度、二千二十年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに、二千二十一年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、二千二十年中にこれらを総合的に勘案して、決定する」等とされたところである。なお、基本方針二〇一八において、当該「二千十九年度」は「消費税率引上げが予定されている年度」と、当該「二千二十年度」は「二年に一度の薬価改定が行われる年度」と、当該「二千二十一年度」は「最初の薬価改定年度（二年に一度の薬価改定の間の年度）」とされている。

二について

平成三十一年の消費税率引上げに伴う薬価改定の時期については、当該薬価改定が消費税率の引上げに伴い必要となるものという趣旨に照らして、関係者の意見等を踏まえ、検討してまいりたい。

三について

診療報酬改定については、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時を除き、慣例的におおむね二年に一度実施しているところである。

四について

お尋ねの「医科・歯科・調剤の診療報酬改定がない年の薬価改定により生じた「財源」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月十七日の参議院厚生労働委員会において、安倍内閣総理大臣は、「言わば薬価差（中略）は全体の収入の中に入れさせていただき、適時適切に使用していきたい」と答弁しているところである。