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薬価改定の課題に関する質問主意書
参議院 第217回 第238号お答えすることは困難 ×2
質問本文
私は、令和四年に「毎年薬価改定の見直しに関する質問主意書」(第二百八回国会質問第四四号)及び「薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書」(第二百十回国会質問第八〇号)を、令和五年に「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」(第二百十二回国会質問第一二三号)を、令和六年に「薬価中間年改定の廃止の必要性に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問二三八号)をそれぞれ提出し、薬価改定に関する諸問題について繰り返し指摘してきた。
薬価改定については、従来、診療報酬改定に合わせて二年に一回行われてきたが、令和三年度以降、診療報酬改定のない年にも改定を行う、いわゆる「中間年改定」が行われている。診療報酬改定のない年である令和七年度における中間年改定の是非をめぐっては、関係団体から、「令和七年度に中間年改定を実施する状況にはない」、「品質の高い医薬品を安定供給し続けることができる体制を再構築するために、医薬品産業全体を疲弊させ、様々なゆがみを生み出す要因である中間年改定を廃止していただきたい」といった意見が出ていたにもかかわらず、最終的に政府は、これまでの中間年改定とは異なり品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定する形ではあるが、中間年改定の実施を決定した。中間年改定は、平成二十八年十二月二十日に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定)に基づき実施されてきたものであるが、日本経済のデフレからインフレへの移行、停滞する医薬品の流通改善、新薬創出力の低下、ドラッグラグ及びドラッグロスの再燃など、同基本方針が決定された当時とは前提や取り巻く環境が大きく変化しており、時代に合っていないことは明らかである。にもかかわらず、中間年改定を廃止することなく実施したことは遺憾である。なお、立憲民主党は、医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にし、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、国民民主党及び社会民主党と共同で、令和六年十二月に「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(第二百十六回国会衆第二三号)を提出し、診療報酬改定の改定時期を法律に位置付け、慣例で二年に一回行われている診療報酬改定を法律に位置付けることにより、薬価の中間年改定は飽くまで通常改定に対する例外的な改定であることを明確化することを提案している。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 令和六年十二月十一日に開催された中央社会保険医療協議会薬価専門部会(第二百三十回)では、意見聴取を行った関係団体から、「急激かつ持続的な物価高騰、円安あるいは原材料の調達が困難を増してきていること、また、賃上げ対応など、国内のサプライチェーン維持に係る現在の環境を踏まえれば、令和七年度に中間年改定を実施する状況にはない」、「中間年の薬価改定については、医薬品の安定供給が持続的に確保されるよう、廃止をしていただきたい」といった意見が示された。こうした意見があったにもかかわらず、令和七年度に中間年改定を実施するに至った理由を示されたい。
二 厚生労働大臣は、令和七年四月九日の衆議院厚生労働委員会において、ドラッグロスの要因の一つに薬価改定がある旨及び様々な製薬企業、団体から日本の医薬品市場の予見性確保が重要だという指摘を受けている旨の発言をしている。中間年改定の実施による頻繁な薬価改定が、日本の医薬品市場の予見性を損ない、それがドラッグロスの要因の一つとなっていると考えるが、政府の認識を示されたい。
三 令和六年十一月二十一日の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」では、日本製薬団体連合会から、令和六年の医薬業種の賃上げ率が低水準であった旨の説明がなされている。政府は、医薬品産業における近年の賃上げ状況を把握しているか。把握している場合には、直近五年間の賃上げ率の推移を示されたい。
四 中間年改定の実施によって頻繁な薬価改定が行われることが、医薬品産業における経営の予見可能性を損ない、賃上げを妨げる一因になっているとともに、度重なる薬価引下げが、医薬品産業の体力を奪い、人員削減や賃上げの低迷を招いているのではないかと考える。これまでの中間年改定が医薬品産業における賃上げに与えた影響について、政府の見解を示されたい。
五 令和七年六月十三日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」では、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」ことが明記されている。また、薬価に関し、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」をすることが記載されているが、創薬イノベーションを進めるためには人材確保が重要であり、医薬品産業における着実な賃上げが必要であると考える。令和八年度の薬価改定において、医薬品産業における賃上げを後押しする改定を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
六 医薬品の供給不安を解消し、創薬イノベーションを進めるため、今後、急激な物価高騰など医薬品の安定供給に大きな影響を与える特殊な事情がある場合には、医薬品の不採算が確実に解消されるよう、即時に薬価を引き上げる仕組みの創設を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議論等も踏まえ、同月二十日に内閣官房長官、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「令和七年度薬価改定について」において、「国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定することとする」等としつつ、「実施する」としているとおりである。
二について
お尋ねについては、令和七年五月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「いわゆるドラッグロスにつきましては、御指摘いただきました薬価だけではなくて、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり、当然薬価も含めてですが、各段階で様々な要因があるというふうに考えておりまして、必要に応じた見直しを検討していく必要があるというふうに思います。(中略)薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民の負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性のある公開の場で検討が進められたものと承知をしております」と答弁しているところ、御指摘の「中間年改定」を含め、薬価改定に当たっては、透明性のある公開の場で検討が進められており、御指摘の「予見性」の「確保」を図りながら実施してきたところであり、また、御指摘の「要因」については、「中間年改定」を含め、薬価改定に限らず、様々なものがあると考える。
三について
お尋ねについては、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、「製造業」のうち「医薬品製造業」を含む「化学・石油・石炭・プラスチック」及び「卸売業、小売業」のうち「医薬品卸売業」を含む「卸売業」における「一人平均賃金の改定率」の推移は、それぞれ、令和二年で二・二パーセント及び一・九パーセント、令和三年で一・九パーセント及び一・七パーセント、令和四年で二・三パーセント及び二・一パーセント、令和五年で三・一パーセント及び二・九パーセント、令和六年で四・四パーセント及び四・〇パーセントとなっている。
四について
医薬品産業における賃上げについては、様々な要因を踏まえて行われるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
五及び六について
薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」とされていることや、医薬品の安定供給の確保の観点も踏まえ、今後、中央社会保険医療協議会において検討することとしており、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
なお、御指摘の「医薬品の不採算」について、令和七年度薬価改定においては、「令和七年度薬価改定の骨子」(令和六年十二月二十五日中央社会保険医療協議会了解)において、「組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬の市場実勢価格の薬価に対する乖離率の平均が全ての既収載品の平均乖離率を超える品目(厚生労働大臣が増産要請を行った品目を除く)」を除き、「急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、医療上の必要性が特に高い品目を対象として不採算品再算定を臨時・特例的に適用する」とされたことを踏まえ、「薬価算定の基準について」(令和七年二月十九日付け保発〇二一九第一号厚生労働省保険局長通知別添)の「第三章 既収載品の薬価の改定」の「第七節 低薬価品の特例」の「二 不採算品再算定」等に定める要件に該当する場合には、薬価の引き上げを行ったところである。
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