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晴海フラッグにおける外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態に関する質問主意書
参議院 第217回 第138号趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1検討してまいりたい ×3
質問本文
東京都中央区「晴海フラッグ」において、外国人や外国法人による不動産の集中的な取得が行われているとの報道や住民からの訴えがある。特に、中国籍投資家が複数名義を利用して複数戸を購入しているとの具体的な証言があり、実際の居住実態がないまま不在所有となっている部屋が増加しているとの指摘もある。このような外国資本による都市部住宅地の支配は、住宅市場の公正性や地域の生活環境にも影響を及ぼすことが懸念される。
以上を踏まえ、政府による実態の把握及び今後の制度整備の必要性について、以下質問する。
一 晴海フラッグにおいて、外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数の実態を政府は把握しているか示されたい。把握していない場合、調査する予定はあるか示されたい。
二 晴海フラッグに限らず、都市部における外国人や外国法人による不動産の集中的な取得に関する統計調査は存在するか示されたい。存在しない場合、統計調査を実施する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
三 法人名義で登記された住戸について、実際の事業実態や使用目的が不明なケースが多いとの指摘がある。このような状況に対し、国として実際の事業実態や使用目的を調査する方針はあるか示されたい。方針がない場合、調査すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四 外国人や外国法人が多数の名義を使って不動産を取得する行為(いわゆる「名義借り」)が確認された場合、金融・不動産・登記・入国管理等の観点から問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。
五 外国人投資家が実体の乏しい法人を設立し、不動産投資目的で在留資格(経営・管理)を取得する事例があるとの報告があるが、政府の把握状況を示されたい。
六 外国資本による不動産支配が地域の意思決定や防災・治安対応を困難にしているとの声があるが、このような課題に対する政府の見解を示されたい。
七 前記六と同様の傾向が他の再開発地域にも広がっている可能性がある中で、国として外国人や外国法人による不動産の集中的な取得の実態に関する広域的な実態調査を行う考えはあるか示されたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数」について、政府として把握しておらず、また、現時点において調査を行う予定はない。
二について
御指摘の「都市部」及び「集中的な取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人や外国法人による」不動産の取得についての統計調査は実施しておらず、また、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五(原案)」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。
三について
政府としては、現時点において、お尋ねのように「法人名義で登記された住戸について、実際の事業実態や使用目的が不明なケースが多い」とは考えておらず、お尋ねの「調査する方針」はない。
四について
お尋ねの「金融・不動産・登記・入国管理等の観点から問題がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、不動産の購入資金を拠出する者が自身以外の者の名義を使用して当該不動産を取得することは、当該名義の者に所有権が帰属しない場合、その者と取引をした第三者が損害を受けるおそれが生ずる等、不動産取引の安定性の観点から支障があるおそれがあると考えている。
五について
不動産の売買等を営む会社を経営しようとする者に対し、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の上欄の「経営・管理」の在留資格が認められた事例は承知しているが、同法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書の交付申請等の審査においては、事業経営の実態の有無を確認し、これがないことが判明すれば、不交付処分等を行っている。
六について
御指摘の「不動産支配」及び「このような課題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてで述べたとおり、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五(原案)」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。
七について
お尋ねについては、御指摘の「前記六と同様の傾向」、「集中的な取得」及び「広域的な実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてで述べたとおり、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五(原案)」において、「外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する」こととされており、政府としては、これを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。
この答弁書に出てくる定型句
趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1検討してまいりたい ×3
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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