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晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態に関する質問主意書
参議院 第217回 第137号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1
質問本文
東京都中央区の湾岸エリアに位置する「晴海フラッグ」(旧五輪選手村)では、実需を伴わない投資的な不動産購入が多数行われているとの指摘があり、空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態が報告されている。このような状況は、地域住民との摩擦や住宅政策上の課題を引き起こす可能性がある。
国として当該実態を正確に把握し、住宅市場の健全性を確保するための対応が求められることから、以下質問する。
一 晴海フラッグにおいて、居住ではなく投資を目的として分譲住宅が購入されている事例が多数存在するとの報告がある。このような実態について、政府の把握状況を示されたい。
二 晴海フラッグにおいて確認されている空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態について、政府はどのような調査・分析を行っているか示されたい。調査・分析を行っていない場合、行う考えがあるか示されたい。
三 分譲マンションにおける空室率、居住実態の把握を目的とした統一的なデータ収集制度を導入する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
四 不動産販売事業者(例:三井不動産レジデンシャル)が行ってきた投資目的の購入を制限しない販売方法が、実需を排除する一因となっていると指摘されている。国として販売方法の実態調査や規制の検討を行う考えはあるか示されたい。
五 晴海フラッグのような国家的事業(旧五輪選手村活用)において、実需を軽視した住宅供給がなされた場合、国として関与の在り方を見直す必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。
六 居住を目的としない不動産の所有が地域社会や住宅市場に与える影響について、政府の認識を明らかにされたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。
二について
お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。
三について
お尋ねの「空室率」及び「統一的なデータ収集制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、無作為に抽出した全国のマンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「法」という。)第三条に規定する団体をいう。以下同じ。)等及びマンションに居住する区分所有者(法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)を対象とした「マンション総合調査」を実施し、当該調査において回答があったマンション管理組合等の全体の数のうち、三箇月以上区分所有者等が居住していない住戸があると回答したマンション管理組合等の数の割合等を把握しているところであり、引き続き、マンションの居住の状況等について必要な情報の収集に努めてまいりたい。
四について
御指摘の「不動産販売事業者」による不動産の販売の方法については、民間企業の経営判断に係るものであり、現時点では、政府において、お尋ねの「販売方法の実態調査や規制の検討を行う考え」はない。
五について
お尋ねについては、四についてで述べたとおり、不動産の販売の方法については、民間企業の経営判断に係るものであり、現時点では、政府において、お尋ねの「国として関与の在り方を見直す必要性」があるとは考えていない。
六について
お尋ねの「居住を目的としない不動産の所有」及び「地域社会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、不動産の所有の態様が地域や市場に与える影響について一概にお答えすることは困難である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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