フラット35の不正利用に関する質問主意書

フラット３５の不正利用に関する質問主意書

先月、長期固定金利型の住宅ローン商品であるフラット３５の資金使途が、自らの居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑が生じた。フラット３５は本人や親族が住む住宅の購入資金を住宅金融支援機構と提携した金融機関が融資するが、第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。

このことにつき、以下質問する。

一　住宅金融支援機構は住宅を購入した後に転勤になった借り手が第三者に貸し出すことを認めているので、居住用と投資用の線引きが難しくなるが、どのような対応策を講じるのか。政府の承知するところをお伺いしたい。

二　借金のある若者にフラット３５を投資目的で販売した不動産の販売会社への罰則はどうするのか。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、申込人と金融機関の間で締結されるフラット３５に係る金銭消費貸借契約証書においては、借入金の使途について、本人若しくは親族が居住するための住宅の取得資金又は当該取得資金の借換えのための資金に限定することを明記することとされている。

これに加え、平成三十一年四月からは、フラット３５の申込時に、金融機関が申込人に対し、フラット３５による借入金は投資用物件の取得資金としては利用できないことを説明し、申込人がその説明内容を了承したことを申込人に署名捺印させて確認する措置が講じられており、また、平成三十年十一月以降、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）のホームページや新聞広告において、フラット３５による借入金は投資用物件の取得資金としては利用できないことについて注意喚起されていると承知している。

さらに、令和元年五月から、機構において、フラット３５の案件の中から不正利用が疑われるものを抽出し、それについて居住実態調査が行われていると承知している。

フラット３５による借入金が投資用物件の取得資金として不正利用されていた場合には、機構が当該借入金に係るフラット３５の債務者に対し、フラット３５の残債務の一括返済を求める等の措置が講じられるものと承知している。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、フラット３５による借入金が投資用物件の取得資金として不正利用されているなどの疑いがある事案については、現在機構において、居住実態や債務者以外に関与した者の有無、フラット３５による借入金を投資用物件の取得資金として利用したかどうかなどについて事実関係を調査しているところと承知しており、その調査の結果等を踏まえ、関係法令にのっとり適切に対処されるべきものと考えている。