KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第212回

フラット35の不正融資問題に関する質問主意書

衆議院 第212回 第48号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年11月15日
内閣転送 2023年11月22日
答弁書受領日
2023年11月28日
提出から13日
答弁の項目数
2
質問 1,201字/答弁 729字

質問本文

フラット35の不正融資問題に関する質問主意書

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構(以下「機構」という。)が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンであり、その資金使途は、申込者本人又はその親族が居住するための住宅に係る建設及び購入資金等に限られており、投資用物件の取得資金には利用できないこととされている。

令和元年、機構は、フラット35において、投資用物件を自己居住用物件と偽り融資を受ける等の不適正利用の事実が百六十二件確認されたことを公表した。また、後述の弁護団及び被害者同盟によれば、不正な融資を受けた契約者の中には、不動産販売会社等から勧誘を受け、投資用不動産を購入するに当たり、「アルヒ株式会社」(以下「アルヒ」という。)から融資を受けた者もいるとされている。また、アルヒのずさんな審査体制や不動産販売会社等の勧誘も本件不正の要因であるにもかかわらず、契約者のみが機構から一括返済を求められている状況であるとされた。

このような状況を踏まえ、令和四年二月には、アルヒフラット35被害弁護団及び被害者同盟が結成され、弁護団からは、「アルヒ株式会社や機構の審査に問題があるため、被害者に一方的に負担を強いるような一括請求や抵当権の実行等を直ちに停止する」、「アルヒ株式会社によるずさんな審査体制に対してしっかりとした調査を行う」等を要求内容とする声明が発表されているところである。また、被害者同盟によれば、契約者への確認がないまま、アルヒの担当者が借入申込書に加筆している例があるとされた。

一方、アルヒは、令和元年八月、本件に関する報道を受け、「当社が主体となり、不正を行った事実は確認されていない」旨発表している。

一 本件の責任は、融資を受けた本人だけでなく、融資を審査したアルヒ、勧誘を行った不動産販売会社等、フラット35を提供する機構、またこれらを監督する立場にある国土交通省及び金融庁にもあり、特に、機構、国土交通省及び金融庁においては、公的機関として本件について適切な調査を行い、対策を講じる必要があると考える。政府は、令和元年以降、次に掲げる調査について、既に行っているのか。既に調査を行っているとすれば、調査結果の公表等は行われているのか。これまでに行っていないならば、その理由は何か。また、調査結果等に基づき、これまでにどのような指導等を行っているか。なお、機構の調査については、政府として把握されているところを回答されたい。

1 国土交通省から機構への調査

2 国土交通省からアルヒへの調査

3 機構からアルヒへの調査

4 金融庁から機構への調査

5 金融庁からアルヒへの調査

二 政府は、融資を受けた本人のみが一括返済を求められることについてどのような見解を持っているか。また、フラット35の適切な利用に向け、どのような取組を講じているのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二の前段について

お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット35被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二の後段について

お尋ねについては、御指摘の「フラット35の適切な利用」に向け、機構は、平成十五年のフラット35の制度創設以来、フラット35の申込人(以下「申込人」という。)が金融機関に対して提出する書類において、フラット35による借入金(以下「借入金」という。)の使途について、当該申込人が居住するための住宅の取得資金等として利用する旨を記載するよう金融機関に対して求めてきたものと承知している。また、機構は、申込人と金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約に係る契約証書において、当該申込人が借入金を投資用物件の取得資金として不正利用した場合には、当該契約に係る債権者が当該申込人に対して、当該借入金に係る残債務の一括返済を求めることができる旨を記載するよう金融機関に対して求めてきたものと承知している。さらに、平成三十年以降、機構は、借入金を投資用物件の取得資金として利用することができないことについて、機構のホームページや新聞広告において注意喚起を行うとともに、金融機関が申込人に対して適切に個別説明を行うことができるよう、金融機関向けのマニュアルを作成する等の取組を進めているものと承知している。政府としては、機構がこうした取組を通じて、フラット35の適切な利用を促すことが重要であると考えている。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2019年6月18日 源馬 謙太郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第241号趣旨が明らかではない ×2
提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第10号承知していない ×1
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第12号答弁書なし(答弁に至らず)
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第38号趣旨が明らかではない ×1
提出 2025年6月10日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第239号趣旨が明らかではない ×6

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる