医療費適正化計画における入院医療費の取扱い及び目標・実績の整合性に関する質問主意書

政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。）二〇二三」において一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実情に応じて取り組むこととされたことを踏まえ、第四期医療計画は外来医療費に関する施策を中心に構成されている。

しかし、第四期医療計画は、①入院医療費に関する施策や目標が十分に盛り込まれていない上、②外来医療費についても目標に対する実績が定量的に示されていないため、政策の透明性及び整合性の観点から根本的な問題があると考える。特に、後発医薬品の使用促進、特定健診・特定保健指導の受診率向上、重複投薬や多剤併用の適正化等の施策について、厚生労働省は効果額試算のための具体的な式や係数を示しており、実績値を用いた定量的効果の検証は本来可能であるため、実績を踏まえた施策を盛り込むのは当然であると考える。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　入院医療費が政策対象から除外されている理由について

１　政府が把握する入院医療費及び外来医療費の直近の総額をそれぞれ示されたい。

２　第四期医療計画において、「一人当たり入院外医療費について、年齢調整を行い、なお残る一人当たり入院外医療費の地域差について全国平均との差を半減することをもって、地域差半減として取り扱う」（以下「地域差縮減政策」という。）とされているが、地域差縮減政策の目標及び効果額の試算対象が「入院外医療費」に限定され、入院医療費が含まれていない理由を明確に示されたい。

３　「令和四（二〇二二）年度　国民医療費の概況」のデータでは、入院医療費と入院外医療費は同程度の水準であるにもかかわらず、地域差縮減政策の目標の対象について、入院医療費を除外し入院外医療費のみとしている理由について、その整合性を示されたい。

４　社会保障審議会医療保険部会第百九十三回資料において、外来・入院の分類は、「医科診療（入院外）」、「薬局調剤」、「訪問看護」、「療養費」等が全て外来医療費に含まれているが、これらを外来医療費に含めた理由を示されたい。また、この分類が地域差縮減政策の趣旨目的を踏まえて妥当であると考えているのか、その根拠と併せて政府の見解を示されたい。

二　医療計画と骨太方針の目標との整合性について

１　二〇一五年以降、骨太方針において「一人当たり医療費の地域差半減」は繰り返し目標とされてきた。骨太方針では年齢調整後の医療費全体（入院と外来を合わせた費用）を対象としているにもかかわらず、医療計画では外来医療費のみが対象とされているが、対象が異なる理由を示されたい。また、それぞれの政策における対象の違いについて政府はどのように整理しているかを示されたい。

２　入院医療費には地域差の主要因（病床数・入院率・在院日数等）が密接に関連しているにもかかわらず、これらの主要因に関して明確な施策を設けていないため、地域差縮減政策は不完全であると思料するが、政府の見解を示されたい。施策として地域医療構想を回答する場合、二〇一五年以降の地域医療構想の医療費適正化効果について時系列に沿って明らかにされたい。

三　外来医療費に係る適正化効果額と実績の非開示について

１　第四期医療計画では、外来医療費に係る適正化効果額について、「地域差縮減を目指す取組による」推計方法等が示されている一方、その進捗状況や目標との乖離（達成状況）は数値で明示されていない。政府として、目標に対する実績評価は行っているのか示されたい。行っている場合、公開していない理由を示されたい。行っていない場合、行わない理由を明らかにされたい。

２　ジェネリック医薬品の数量シェア、特定健診・保健指導の実施率及び多剤併用・重複投薬の減少数などについては、厚生労働省が定式化した推計式や係数を用いれば、年度ごとに実績効果を算出することは可能と考えるが、政府の見解を示されたい。

３　前記三の２について、算出可能であれば、算出・公表していない理由及び今後の方針を示されたい。

４　医療計画や骨太方針において、「地域差半減」を目標とし、「医療費削減の規模」を明示する場合、年度ごとの到達度（目標に対して実績がどこまで進捗したかという達成状況）の公表や達成・未達成の要因分析を行わなければ、政策におけるＰＤＣＡが機能しないと考えるが、政府の見解を示されたい。また、今後どのように進捗管理体制の強化を図る予定か、政府の見解を示されたい。

四　入院医療費を含めた今後の再評価の必要性について

１　骨太方針や地域医療構想、医療計画において、病床再編や地域偏在対策の効果が入院医療費に与える影響を検証すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、これまでそのような定量評価や因果分析が行われた実績がある場合、その詳細を全て示されたい。

２　今後、入院医療費も含めた医療費全体を対象とした地域差縮減政策を再構築し、目標管理を再設計する予定はあるか、理由も併せて示されたい。予定がある場合、時期及びその体制について具体的に示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一の１について

お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六千九百六十七億円、「医科診療医療費」は三十三兆八千二百五十五億円（うち「入院医療費」は十七兆三千五百二十四億円、「入院外医療費」は十六兆四千七百三十一億円）、「歯科診療医療費」は三兆二千二百七十五億円、「薬局調剤医療費」は七兆九千九百三億円、「入院時食事・生活医療費」は七千二百九十億円、「訪問看護医療費」は四千六百三十三億円及び「療養費等」は四千六百十億円である。

一の２及び３並びに二の１について

「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針二〇二一」という。）においては、「一人当たり医療費の地域差半減に向けて、・・・医療費適正化計画の在り方の見直しを行う。（中略）都道府県が策定する都道府県医療費適正化計画（中略）において・・・「病床の機能の分化及び連携の推進」を必須事項とする・・・ことにより、医療費適正化を推進する」とし、また、御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「骨太方針二〇二三」という。）においても、「一人当たり医療費の地域差半減に向けて、・・・医療費適正化に取り組」むとした上で、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「基本方針」という。）においては、令和六年度から令和十一年度までの医療費適正化計画（以下「第四期医療費適正化計画」という。）の期間における「医療費の見込みに関する事項」として、「数値目標を定める特定健康診査等の受診率の向上及び後発医薬品の使用促進の効果を取り除いた後の都道府県別の令和十一年度の一人当たり入院外医療費について、年齢調整を行い、なお残る一人当たり入院外医療費の地域差について全国平均との差を半減することをもって、地域差半減として取り扱う」としつつ、「入院医療費については、医療計画に基づく事業の実施による病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえて算出することとするが、地域医療構想は第四期医療費適正化計画の計画期間中の令和七年に向けて策定されているものであるため、同年以降に係る検討状況を踏まえ、第四期医療費適正化計画の計画期間中に、算出方法を見直す」こととしているところ、入院医療費に係る一人当たり医療費の「地域差半減」（以下「一人当たり入院医療費の地域差半減」）については、当該算出方法の見直しを踏まえながら、検討することとしており、一人当たり医療費の「地域差半減」（以下「一人当たり医療費の地域差半減」という。）の目標の対象について、御指摘のように「入院医療費を除外し入院外医療費のみとしている」わけではなく、また、骨太方針二〇二一及び骨太方針二〇二三と基本方針とで、必ずしも御指摘のように「対象の違い」があるものでもない。

一の４について

御指摘の「地域差縮減政策の趣旨目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、骨太方針二〇二一及び骨太方針二〇二三においては、「一人当たり医療費の地域差半減に向けて」としているところ、当該「医療費」は、一の１についてで述べた厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」の「総数」を指すものであり、御指摘の「社会保障審議会医療保険部会第百九十三回資料」においては、「国民医療費」の、「入院医療費」及び「入院時食事・生活医療費」の合計を「入院」に係る医療費として、また、「入院外医療費」、「歯科診療医療費」、「薬局調剤医療費」、「訪問看護医療費」及び「療養費等」の合計を「外来」に係る医療費として記載したものである。

二の２について

一人当たり入院医療費の地域差半減については、一の２及び３並びに二の１についてで述べたとおり、入院医療費の算出方法の見直しを踏まえながら、検討することとしており、当該検討をしていく中で、必要な施策について検討してまいりたい。

なお、地域医療構想については、病床の機能の分化及び連携により、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目的としており、医療費の適正化を目的としたものではないため、御指摘の「二〇一五年以降の地域医療構想の医療費適正化効果」は算出していない。

三の１について

厚生労働省においては、「令和六年度に実施する第三期医療費適正化計画の実績評価に関する基本的な考え方について」（令和六年六月十二日付け保連発第〇六一二第一号厚生労働省保険局医療介護連携政策課長通知。以下「通知」という。）別紙の「実績評価の記載例」において、「第三期医療費適正化計画」の期間における年度ごとの「医療費推計と実績の比較・分析」の「記載例」とともに、一人当たり医療費の地域差半減を目指す取組である「生活習慣病等の重症化予防の推進」、「医薬品の適正使用の推進の取組」等に係る「実績評価」の「記載例」を示したところであるが、第四期医療費適正化計画に関しても、これと同様に「実績評価」の「記載例」を示す予定であり、その上で、都道府県における「実績評価」の取組を促すこととしている。

三の２及び３について

御指摘の「係数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「推計式」は、第四期医療費適正化計画期間において、各都道府県が基本方針における各種医療費適正化の取組を行った場合の最終年度の「適正化効果額」（当該取組を行わなかった場合の医療費の額と当該取組を行った場合の医療費の額の差額をいう。）を算出するためのものであり、お尋ねのようにこれを「用いれば、年度ごとに実績効果を算出すること」ができるものではない。

三の４について

御指摘の「進捗管理体制の強化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、三の１についてで述べたとおり、第四期医療費適正化計画に関しても、通知別紙と同様に「実績評価」の「記載例」を示す予定であり、各都道府県において、必要に応じて御指摘の「年度ごとの到達度・・・の公表」や「達成・未達成の要因分析」を行いながら、適切に「ＰＤＣＡ」が「機能」するよう、当該「ＰＤＣＡ」に係る取組について促してまいりたい。

四の１について

御指摘の「地域偏在対策の効果が入院医療費に与える影響」及び「そのような定量評価や因果分析が行われた実績」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「病床再編」に関しては、例えば、第四期医療費適正化計画期間において、「病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえた入院医療費は約十九・二兆円」と見込んでいるほか、一の２及び３並びに二の１についてで述べたとおり、入院医療費については、医療計画に基づく事業の実施による病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえて算出することとし、第四期医療費適正化計画期間において、当該算出の方法を見直すこととしており、これに基づき、当該病床機能の分化及び連携の推進の成果等について、適時適切な分析を行ってまいりたい。

四の２について

お尋ねの「再構築」、「再設計」及び「その体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一人当たり入院医療費の地域差半減については、一の２及び３並びに二の１についてでお答えしたとおりである。