積極財政に関する質問主意書

一月十七日に経済財政諮問会議へ提出された「日本経済の進路と戦略　参考試算」（以下「進路と戦略」という）が内閣府の名で発表されている。ここで成長シナリオケースＡと成長シナリオケースＢの比較が示されている。歳出削減幅がケースＡでは十四．三兆円、ケースＢでは十一．四兆円ということであるから、相対的に言えば、ケースＡが緊縮財政、ケースＢが積極財政と見なすことができる。両者を比べると、別表のようになり、この三年間では積極財政の方が、緊縮財政よりも、成長率が高まり、デフレ脱却へ大きく前進し、失業率も減り、しかも国の債務のＧＤＰ比は減少し、財政は健全化し持続可能となっている。つまり、積極財政の方が、緊縮財政よりもあらゆる面で良い結果を導くということは、明らかであり、政府の行っている緊縮財政は全く正当化されない。

二〇一二年度以降、このモデルでは債務のＧＤＰ比が逆転する可能性があったとしても、それが積極財政を否定する理由にはなり得ない。なぜなら二〇一二年度以降となるとモデルの精度が著しく悪くなるからである。例えば、二〇〇七年一月に発表された「短期日本経済マクロ計量モデル（二〇〇六年度版）の構造と乗数分析（ＥＳＲＩ　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｎｏ．一七三）」と同年三月に内閣府計量分析室で出された経済財政モデル（第二次改訂版）で乗数を比べてみる。公共投資をＧＤＰの一％相当継続的に拡大したとき、両モデルにおける名目ＧＤＰの増加の差は、一年目では二．五％だが、三年目となると三十八．五％と飛躍的に拡大するのであり、二〇一二年度の精度は極めて悪いと考えるべきである。つまり、積極財政を否定することは無理だと言うべきである。そこで質問する。

一　積極財政を否定するのは、「進路と戦略」はすべてが誤差が大きすぎて使い物にならないという理由からか。そのような信頼性を欠くモデルで歳出削減や増税を国民に強要すべきではないのではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「積極財政を否定する」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定）において、歳出・歳入一体改革を実行するとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むこととしている。

なお、御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算においては、基本方針二〇〇六の別表に示された十四・三兆円の歳出削減の考え方に対応するケースと、十一・四兆円の歳出削減の考え方に対応するケースを想定しているところである。