野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」とし、鳩山由紀夫首相（当時）は、内閣官房報償費（機密費）の情報公開について、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。」（二〇一〇年三月二三日、参議院予算委員会）と答弁した。しかし、この答弁は、鳩山内閣においても、その後の後継内閣においても実施されずに経過してきた。そうしたなか、藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪府吹田市内の講演で官房機密費の使途について「三十年か、ある期間は公表しない部分があってもいいが、その先は基本的には全部公開するという形があり得る」と話し（「東京新聞」三月二六日付）、翌二六日の記者会見では、官房機密費の情報公開について「透明性を高めていく観点から一定期間後に公開することなど含め、引き続き調査している」「私は昨年九月にこの任についた。一年で一つのサイクルだと思う」などの考えを述べた（「日本経済新聞」三月二七日付）。ところが、その九月になると、藤村修内閣官房長官は、「（機密費の）機能維持と透明性の確保の両立は大変難しいというのが現時点での感想だ」（「東京新聞」九月二六日夕刊）と記者会見で述べたことが報じられている。私は、今年、五月に野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書を提出したが、今回の内閣官房長官の会見をうけて、改めて、野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関して質問する。

一　政権交代以後、民主党政権は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

二　野田内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）をいくら使用したのか明らかにされたい。

三　二〇一二年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。

四　藤村修内閣官房長官は、九月二六日の記者会見で、「（機密費の）機能維持と透明性の確保の両立は大変難しいというのが現時点での感想だ」「各国の関係機関が情報を提供することに非常に慎重だった」などと述べたことが報道されている（「東京新聞」九月二六日夕刊）。この会見で、藤村修内閣官房長官が内閣官房報償費（機密費）の情報公開について述べた内容の概要を示されたい。

五　藤村修内閣官房長官は、九月二六日の記者会見で、「各国の関係機関が情報を提供することに非常に慎重だった」などと述べたことが報道されている。この件について何カ国に照会を行ったか、照会を行った各国とはどこか。また、いつ照会を行ったのか。回答があった国はどこか、また、いつ回答があったのか明らかにされたい。

六　今年五月の私の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二三七号）では、「内閣官房報償費の使途の透明性の確保を図る方策の検討に当たっては、内閣官房においては、本年九月頃を一つの目途として取り組むとの藤村内閣官房長官の考えを踏まえつつ、現在、内閣官房内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っているところである」としていた。九月はすでに過ぎている。「論点の整理」の概要を明らかにされたい。

七　今年五月の私の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一八〇第二三七号）は、藤村内閣官房長官が、官邸で行った記者会見において、「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について、内閣が行う情報収集等の活動の協力者との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、諸外国の状況等も参考に、一定期間後に公開することも含め、検討を進める旨述べた。さらに、検討に当たっては、内閣官房長官に就任して一年に当たる本年九月頃を一つの目途として取り組むとの考えを述べた」ことを明らかにしている。すでに十月を過ぎたが、九月頃を目途とする取り組みによって「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策」は、何か前進したか。以前と比較して、「透明性の確保を図る方策」において、改善された点があれば具体的に明らかにされたい。

八　私は、五月の質問主意書において、「改めて、野田内閣としての内閣官房報償費（機密費）の透明性の確保を図る方策、内閣官房報償費（機密費）の情報公開についての方針、スケジュールを明らかにされたい。」と質問した。答弁書は、「野田内閣としては、引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である藤村内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい」としていた。その「内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策」の検討の目途とされた九月は、すでに過ぎ去った。九月までの検討に基づいて、今後、どのように「透明性の確保を図る方策」を進めるのか。その内容、スケジュール、期限を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十一年九月の政権交代以降、平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、三十五億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。

二について

野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十三億三千万円である。なお、その間に未使用額として二千百七十二万四千六百五十四円が国庫に返納されている。

三について

お尋ねについては、平成二十四年十一月五日までの間に、同年四月六日、同月二十七日、同年五月三十日、同年六月二十九日、同年七月三十一日、同年八月三十日及び同年九月二十八日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。

四について

平成二十四年九月二十六日に総理大臣官邸で行った記者会見において、藤村内閣官房長官は、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策の検討について、内閣官房報償費の機能の維持と透明性の確保の両立が大変難しい課題であるとの感想を述べるとともに、結論を得るためには、更に時間が必要であるとの認識を示した。

五について

お尋ねについては、アメリカ合衆国、英国、ドイツ及びフランスの四か国を対象に調査を行っているところであるが、それ以上の詳細については、現在、引き続き調査中であり、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたい。

六から八までについて

内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、内閣が行う情報収集活動の協力者等との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、引き続き検討中であり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。