菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する質問主意書

一　二〇一〇年六月八日に発足し、本年九月二日に総辞職するまでの間、菅直人前内閣において使われた内閣官房機密費の額は合計いくらになるか。その具体的使途、対象等については問わないところ、金額のみを明らかにされたい。

二　二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当時の鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、政権交代を実現した。また内閣官房機密費についても、「民主党の政権政策Manifesto2009」に記述はないものの、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、民主党としてその透明性確保を図ることを主張していたと承知する。また民主党として、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求め、また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。本年九月二日に発足した野田佳彦新内閣として、右で述べた民主党としての内閣官房機密費の情報開示等のあり方に係る考えは踏襲されているか。

三　民主党政権発足後、これまでの内閣は内閣官房機密費について、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（鳩山由紀夫内閣。内閣衆質一七四第三〇五号）、「菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。」（菅直人内閣。内閣衆質一七五第五号）と、政府答弁書においてその使途等を検証し、透明性の確保を図る旨の考えを披歴している。右に関し、野田内閣としてどのような見解を有しているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十二年六月八日から平成二十三年九月二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十五億三千万円である。なお、同年四月に未使用額として九十一万三千八十二円が国庫に返納されている。

二及び三について

野田内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で今後検討することとしたい。