政権交代時における内閣官房機密費の支出等に関する第三回質問主意書

昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一〇九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第五五号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治打破、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、また機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたことにつき、確認を求めたところ、「前回答弁書」では「『民主党の政権政策Manifesto2009』において、内閣官房報償費に係る記述はないものと承知している。」との答弁がなされている。民主党は、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求めている。また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。選挙公約に機密費についての具体的記述はなくとも、右で述べた様に、民主党として可能な範囲での機密費の透明性の向上、国民に対する情報開示を図る必要性を訴えていたのではないか。確認を求める。

二　前文で触れた様に、衆院選後、前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことにつき、前々回質問主意書で平野博文内閣官房長官の見解を問うたところ、「前々回答弁書」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであると考える。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、右は平野長官として、河村前長官により、衆院選後に全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことについて何の問題意識も有しておらず、適切であったと認識しているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費は、取扱責任者であるその時々の内閣官房長官が、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であるところ、お尋ねの内閣官房報償費についても、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にないが、それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない。」と、平野長官としても異常であると考えている旨の答弁がなされている。それならば、現政権、特に平野長官として、衆院選後に前政権により全て使い切る形で二億五千万円もの機密費が引き出されていたことを、前政権が判断したものとしてそのままにするのではなく、例えば前政権時代に機密費の事務に関わっており、現在も在職中である官邸職員に話を聞く、場合によっては、河村前長官に直接話を聞く等の方策をもって、国民に事実関係を明らかにし、国民の理解を得る努力をすべきではないのか。平野長官の見解如何。

右質問する。

一について

民主党の見解に係るお尋ねについては、政府としてお答えする立場にないが、過去、機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案が同党の国会議員により国会に提出されたことや御指摘の趣旨の発言があったこと、また、「民主党の政権政策 Manifesto2009」において内閣官房報償費に係る記述はないことは承知している。

いずれにせよ、鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。

二について

お尋ねの内閣官房報償費については、当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかったところである。同報償費については、前政権における当時の取扱責任者である河村建夫前内閣官房長官の判断により執行されたものでもあり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難であると考えている。